国会審議›第196回国会›参法第16号
公職選挙法の一部を改正する法律案
平成30年法律第65号 公職選挙法の一部を改正する法律
提出平成30年6月11日 足立信也、外13名
付託参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
成立
平成30年法律第65号
平成30年法律第65号
審議会議 4回・発言 102(政府答弁等 10)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
- H30.6.13趣旨説明・質疑・修正案趣旨説明・内閣意見聴取・討論・採決・附帯決議・修正案政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 462
- H30.6.15委員長報告・採決本会議 2929
衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
- H30.6.18趣旨説明・質疑・討論・採決政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 422
- H30.6.19委員長報告・採決本会議 3949
附帯決議
参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会平成30年6月13日
政府は、本法施行に当たり、政見放送が候補者及び政党の政策等を伝える重要な手段であることに鑑み、障がい等の有無にかかわらず有権者が政見に接することのできる環境の一層の向上のため、参議院選挙区選出議員選挙のスタジオ録画方式による政見放送における字幕付与の導入に向け、放送事業者と連携して課題の克服に向けた検討を行いその実現に努めること。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119603016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。