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衆法第197回国会 第13号成立

学校教育の情報化の推進に関する法律案

令和元年法律第47号 学校教育の情報化の推進に関する法律
提出平成30年12月6日 遠藤利明、外6名
付託衆議院 文部科学委員会
参議院 文教科学委員会
成立令和元年6月21日
令和元年法律第47号
審議会議 4回・発言 117(政府答弁等 28)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文部科学委員会

  1. R1.5.15趣旨説明・質疑・採決文部科学委員会 15187
  2. R1.5.16委員長報告・採決本会議 2462

参議院文教科学委員会

  1. R1.6.20趣旨説明・質疑・採決文教科学委員会 1430
  2. R1.6.21委員長報告・採決本会議 2873

提案理由

盛山正仁 議員(発議者) 令和元年5月15日

ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 近年、情報通信技術であるICTを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ICTを活用した学習活動の充実に向けたさまざまな取組が行われてきております。ICTについては、時間的、空間的制約を超えること、双方向性を有することなどがその特性とされており、学校においても、このような特性を効果的に活用し、子供たちの興味、関心を高め、理解しやすい授業などを実現することが重要であります。

 この点、学校教育法が昨年改正され、本年四月から新たにデジタル教科書の使用が認められるようになったことから、今後は、デジタル教科書の活用により、子供たちの理解が進むとともに、多様な学習ニーズへの対応が期待されているところです。

 その一方で、ICTの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ICT機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストがかかり、地域によってその整備状況に差異が生じていることなどが課題となっております。

 そこで、本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進化に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。

 第一に、学校教育の情報化の推進に当たっての基本理念として、ICTの特性を生かし、児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育等の実施による知識及び技能の効果的な習得、デジタル教材による学習とデジタル教材以外の学習を組み合わせるなどの多様な方法による学習の推進、家庭の経済的な状況等にかかわりなく全ての児童生徒が学校教育の情報化の恵沢を享受できることなどを定めることとしております。

 第二に、学校教育の情報化の推進に関し、国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を定めるとともに、政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。

 第三に、文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定することとしております。また、都道府県及び市町村は、国の計画を基本として、その地域における計画を策定するよう努めることとしております。

 第四に、学校教育の情報化の推進に関する基本的施策として、デジタル教材等の開発及び普及の促進、適切な内容のデジタル教材をデジタル教科書として使用するための教科書制度の見直し、障害のある児童生徒の教育環境の整備等の施策を講ずることとしております。

 最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。

 以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要でございます。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第198回国会衆議院文部科学委員会議録第15号20頁(令和元年5月15日)〔盛山正仁議員発言・発言番号166〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119702013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。