文部科学委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
韓国における英語教育の充実策についてでございますが、韓国では、一九九〇年代中ごろより、英語教育の充実に向けた取組が推進されてきたということを把握しております。
まず、国際化への対応を背景に、一九九五年の教育改革において外国語教育の充実が強調された等を受けまして、一九九七年より、小学校三年生から英語が必修化されたところでございます。
さらに、二〇〇八年、当時の李明博大統領が発表した英語公教育完成実践計画により、全ての児童生徒が高校卒業までに基本的な生活英語を会話できるようにすることを目標とする英語教育強化策が推進をされまして、二〇〇九年の教育課程改訂により、小学校三、四年生が週二こま、五、六年生は週三こまということで、当初よりそれぞれ週一こまずつ英語の授業時数を増加させ、現在に至っていると承知しているところでございます。
ありがとうございます。
私どもというか、政府も、英語教育の拡充ということで、もうスケジュールが入っていて、ただ、始まると、三、四年生は活動で、五、六年生が教科みたいな、今伺わせていただいた、韓国の李明博政権なのかその前からなのかわかりませんが、大きな変更があった中での踏み出した一歩に比べて、ちょっと後ろに行っちゃっているんじゃないか、まだたどり着けていないんじゃないかということで。
私、ちょっと記憶が正しくなければおわびしたいですけれども、ウラル・アルタイ語圏というか、韓国と同じ言語体系の日本国で、これだけ、一九九〇年代から、今二〇一九年でございますが、二十年、三十年の流れの中でこういった差異が出てくるというのは、やはり我々政治に携わる、私は当時政治に携わらせていただいていなかったですけれども、そういった意味で、やはり不作為の責任というか、そういった部分も正直あるのではないかと思うので、やらないより、できるだけ早く実行していくということの中で、今文科省さんが外国語教育の抜本的強化ということで進めていることは更に強めていただく必要があるというふうに感じていますが。
それで、先ほど申し上げたような、大臣経験の方々などと勉強会をさせていただいているときに、よく議論に出たのは、大学の受験科目にTOEFLを入れちゃえば一気にみんな英語のレベルが上がるんじゃないか。これも何度か、林大臣とも、予算委員会、小委員会なんかでも質疑した記憶もございますけれども、ようやく文科省さんが動き出してくださったということなのか、更に強化することをお願いする必要があるのかどうかなんですが、その点で、ちょっと今、大学側の状況をお伺いしたいと思います。
この二〇二〇年度からの大学入試改革において、英語科目においては民間試験導入の流れというふうになっているということを聞いておりまして、申し上げたような、歴史的な私の思いの背景の中で望ましいことと理解しておりますけれども。何かお伺いすると、大学、たくさんございますけれども、その中で、国公立、私立、両方ございますけれども、導入に余り積極的でない、余りか全くなのかわかりませんが、積極的でない大学があるやに伺っておりますけれども、いかなる理由でこの導入に積極的でないのか、独自に英語について、逆に一家言、二家言あるような学校があって、どんなことを言っておられるのかなど、教えていただければと思います。
お答えいたします。
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部、国立大学につきましては、この英語の資格検定試験を活用しないとしている大学もございます。
その理由は、公正な受検条件の確保に関して、受検料負担の問題であるとか、あるいは受検会場などの受検機会の公平性の課題であるとか、さらには、複数試験のスコアを比較する際の公正性に懸念があるというようなことを課題として挙げられているものと承知しておりまして、我々としては、高校、大学関係者、あるいは試験実施団体を構成員とする会議などを設置して、引き続き、円滑な実施に向けて全力で取り組みたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
学問の独立も大事なんですけれども、食べていくために英語が必要だと私は思いますので、大いに推進をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。盛山正仁君。
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学校教育の情報化の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、情報通信技術であるICTを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ICTを活用した学習活動の充実に向けたさまざまな取組が行われてきております。ICTについては、時間的、空間的制約を超えること、双方向性を有することなどがその特性とされており、学校においても、このような特性を効果的に活用し、子供たちの興味、関心を高め、理解しやすい授業などを実現することが重要であります。
この点、学校教育法が昨年改正され、本年四月から新たにデジタル教科書の使用が認められるようになったことから、今後は、デジタル教科書の活用により、子供たちの理解が進むとともに、多様な学習ニーズへの対応が期待されているところです。
その一方で、ICTの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ICT機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストがかかり、地域によってその整備状況に差異が生じていることなどが課題となっております。
そこで、本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進化に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、学校教育の情報化の推進に当たっての基本理念として、ICTの特性を生かし、児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育等の実施による知識及び技能の効果的な習得、デジタル教材による学習とデジタル教材以外の学習を組み合わせるなどの多様な方法による学習の推進、家庭の経済的な状況等にかかわりなく全ての児童生徒が学校教育の情報化の恵沢を享受できることなどを定めることとしております。
第二に、学校教育の情報化の推進に関し、国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を定めるとともに、政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
第三に、文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定することとしております。また、都道府県及び市町村は、国の計画を基本として、その地域における計画を策定するよう努めることとしております。
第四に、学校教育の情報化の推進に関する基本的施策として、デジタル教材等の開発及び普及の促進、適切な内容のデジタル教材をデジタル教科書として使用するための教科書制度の見直し、障害のある児童生徒の教育環境の整備等の施策を講ずることとしております。
最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長永山賀久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本共産党の畑野君枝です。
ただいま提案されました学校教育の情報化の推進に関する法律案について質問いたします。
まず、法案提出者に伺います。
デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して段階的に導入を進めること、活用方法は学校、教員の裁量に任されていること、教育効果、児童生徒の健康に与える影響に関する配慮、調査研究の必要性などについて確認をいたしました。本法案は、こうした考え方は反映されるのでしょうか。また、教育のICT化に向けた環境整備五カ年計画など政府の進める取組と本法案の関係について伺います。
畑野委員の御疑問、御質問に対してお答えをさせていただきます。
本法案では、まず、第三条第二項におきまして、デジタル教材を活用した学習と紙の教科書を活用した学習とを適切に組み合わせるべきこと、第十一条におきまして、教科書に係る制度の見直しを不断に行うべきことをそれぞれ規定しております。
そして第二に、第十九条におきまして、デジタル教材の教育効果や、ICTの利用による児童生徒の健康、生活などへの影響などについて国が調査研究を行うべきこととしているなど、先生御指摘の点については反映されていると考えております。
また、本法案の第八条第三項では、本法案に基づいて文部科学大臣が策定する学校教育情報化推進計画は、教育基本法の教育振興基本計画との調和が保たれたものでなければならないこととされておりますので、本法案に基づく施策は、これまでの政府の施策との整合性を保った上で推進されていくものと我々は考えているところでございます。
次に、法案第十四条では、ICTを活用した教員の指導力向上のための研修の充実がうたわれています。
現在、学校における働き方改革が進められ、新たな課題に対応した計画や業務については、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めることが強調されています。教員に対する研修もスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めるべきだと思いますが、いかがですか。
畑野委員にお答えいたします。
御指摘のとおり、現在、学校における働き方改革が進められているところでありまして、平成三十一年の一月の中央教育審議会の答申でも、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底することとされたところであることは承知しておりまして、提案者といたしましても、基本的にはこのようなスクラップ・アンド・ビルドの原則の重要性を認識しております。
一方、本法案は、ICTを活用した教育の改善、充実や学校事務の効率化が図られるように、国に研修を通じた学校の教職員のICT利活用を図る資質の向上のための施策を義務づけたものでありまして、提案者としては、学校における働き方改革を後押ししながら、本法案の趣旨を踏まえ、適切に研修が行われることを期待しております。
以上でございます。
また、基本理念、第三条第四項では、学校教育の情報化の推進による学校事務の効率化による教職員の負担軽減が掲げられています。統合型校務支援システムの導入促進等が事務職員などの削減の手だてとされてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
第三条第四項では、通信情報技術を活用した学校事務の効率化により学校の教職員の負担を軽減することについて規定をしておりますけれども、この規定の趣旨は、教職員の多忙化を解消し、子供と向き合う時間を確保することで、児童生徒に対する教育の充実を図ろうとするものであります。
したがって、本項は事務職員などの削減を目的として規定しているものではございません。
先ほどもお答えいただいたところですが、法案第十一条には、教科書に係る制度の検討が掲げられています。家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害のある児童生徒にとっても求められることだと思います。
お答え申し上げます。
本法案の第三条第三項では、学校教育のICT化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況や障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育のICT化の恵沢を享受し、もって教育の機会均等が図られるように行われなければならないと定めておりまして、家庭の経済的負担は極力軽減されるべきと考えます。
その上で、第十一条では、教科書として使用することが適切な内容のデジタル教材についてはデジタル教科書として使用することができるよう、教科書に係る制度の見直しを定めており、教科書として使用されるデジタル教科書が実現される場合には、義務教育諸学校の児童生徒に対しては無償供与されるべきと考えております。
更に検討を進めていただきたいと思います。
最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
学校におけるICT環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速インターネット回線の整備などの要望もあります。リースを含めた財政支援の充実が求められていますが、政府としてどのように支援をされていくつもりでしょうか、伺います。
学校のICT環境整備は急務でありますけれども、今御指摘になられたとおり、整備状況に地域間格差があることは、私としても非常に大きな危機感を持っております。
文部科学省といたしましては、まず各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的なICT環境整備を行っていただくべきだと考えております。
ことし三月に公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ICT環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討ですとか、関係者の専門性を高める取組などを進めることとしております。
今後、関係省庁や産業界などとも連携をしつつ、具体策を検討、提示していくことによって、これからの学びを支える学校ICT環境の実現を図ってまいります。
子供たちの状況を丁寧に見ていただきながら、また、国としての財政支援も、地方の状況をよくつかんでいただきながら進めていただきたいということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805124X01520190515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。