文部科学委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 154 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員が御指摘になった経済的負担の軽減ということ、それから、混乱が生じないように、事前の周知徹底を図っていくこと、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ちょっと、大臣、もう少し自信を持って、これ、本当に、ぜひやってください。もう本当に、再来年の一月に混乱するようなことに、あるいは、もう来年四月から始まっていくわけですから、この民間の試験は。ですから、その点は、しっかり検討していただくように強く要請をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
————◇—————
次に、日本語教育の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、馳浩君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び未来日本の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、日本語教育の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
日本語教育の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。
一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言いがたい状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところであります。
このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、我が国に居住する外国人が日常生活や社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境を整備することは、我が国にとって喫緊の課題となっているものと考えます。また、海外における日本語教育の推進は、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であります。
そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。
第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有するとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。
第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。
第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。
第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
—————————————
日本語教育の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
日本共産党の畑野君枝です。
ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。
まず、提出者に伺います。
義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六%に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握されておりません。
本法案は、こうした子供たちの実態把握や教育を行き届かせていく上で、どのような意義を持つものでしょうか。
学校現場では、教員の皆さんの献身的な努力によって日本語教育が支えられています。しかし、圧倒的に体制が不足しているという声を伺っております。
法案は、体制の強化をどのように図っていくのでしょうか。
先日、浜松市の南米系外国人学校、ムンド・デ・アレグリア学校を訪ねてお話を伺ってまいりました。資料にもつけさせていただきました。スペイン語の校名、ムンド・デ・アレグリアは、喜びの世界という意味だということです。
ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や就職が可能となるよう、母語教育を基本にしつつ、日本語教育も位置づけて行っています。校長先生は、母語能力の基礎があって初めて第二言語である日本語の習得にもつながると強調されていました。そして、そうした教育環境を広げるために、日本の学校と外国人学校との連携協力が不可欠だとも話されていました。
法案の第七条では、関係省庁間、日本語教育を行う機関、外国人等を雇用する事業主、外国人等の生活支援を行う団体等の関係者間の連携強化が規定されていますが、ここで言う日本語教育を行う機関には、日本に住む子供たちに母語で教育を行う外国人学校も含まれるのでしょうか。
先生おっしゃるとおり、日本に住む子供たちに対し母語で教育を行う外国人学校であっても、組織的に日本語教育が行われている学校であれば、第七条の日本語教育を行う機関に含まれると考えております。
次に、外国人を雇用する企業や新たな在留資格である特定技能の受入れ機関は、その雇用する外国人に対する日本語教育をしっかり行う責任があります。
本法案は、こうした点についてどのように対応するのでしょうか。
入管法に基づく告示校である日本語学校ですが、その七割が民間企業の経営になっています。今、留学とは名ばかりで、安価な労働力を派遣、供給している実態が社会問題化しております。
本法案は、こうした問題についてどのように対応するのでしょうか。
本法案の附則第二条では、第二号の外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務のあり方を始め、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
これは、日本語学校の現状について議連の中でも委員御指摘の課題が示されたことを踏まえて規定することとしたものであります。
本法案が成立した場合には、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有する、日本語学校と呼ぶにふさわしい日本語教育機関に関する制度の整備が行われることを期待しております。
最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
子どもの権利条約は、締結国に対して、初等教育を義務的なものとして、全ての者に対して無償のものとするというふうに義務づけております。全ての者にということです。また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入などについても述べています。
こうした考え方を踏まえて、義務教育年齢にある外国籍の子供たちに対する教育について、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、どのように進めていくつもりなのか、伺います。
お答えいたします。
我が国においては、外国人児童生徒の保護者に就学義務はありませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、御指摘の児童の権利に関する条約や国際人権規約なども踏まえて、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところであります。
こうした状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣等々地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っているところであります。
ことし一月に我が省内に設置した外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいても、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、中教審においても、増加する外国人児童生徒等への教育のあり方について検討を深めることとしております。
これらの取組を通じて、外国人児童生徒に対する教育の充実を図っていくとともに、本法案が成立をした場合には、先ほど紹介をしていただいた第十二条の趣旨も踏まえつつ、教育の充実を図るために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805124X01620190522)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。