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国会審議›第198回国会›閣法第4号
閣法第198回国会 第4号成立

地方税法等の一部を改正する法律案

平成31年法律第2号　地方税法等の一部を改正する法律
提出平成31年2月8日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成31年法律第2号
審議会議 12回・発言 1,722（政府答弁等 718）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H31.2.15趣旨説明・質疑本会議 638
  2. H31.2.19趣旨説明総務委員会 3392
  3. H31.2.21質疑総務委員会 4382
  4. H31.2.26質疑総務委員会 5434
  5. H31.3.1質疑・討論・採決総務委員会 6102
  6. H31.3.2委員長報告・討論・採決本会議 942

参議院総務委員会

  1. H31.3.13趣旨説明・質疑本会議 830
  2. H31.3.14趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 4219
  3. H31.3.19質疑総務委員会 5204
  4. H31.3.20質疑総務委員会 6388
  5. H31.3.27討論・採決総務委員会 726
  6. H31.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1071

提案理由

石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）　平成31年2月15日

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うこととしております。

　また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

第198回国会衆議院会議録第6号2頁（平成31年2月15日）〔石田真敏総務大臣発言・発言番号8〕　会議録　国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
地方税法72条の79（課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者）4地方税法72条の100（貨物割の賦課徴収等）2地方税法22条の7（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）1地方税法72条の86（譲渡割の徴収の方法）1地方税法72条の105（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801004）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。