国会審議›第198回国会›閣法第5号
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案
平成31年法律第4号 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
提出平成31年2月8日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成31年法律第4号
平成31年法律第4号
審議会議 12回・発言 1,713(政府答弁等 718)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
参議院総務委員会
- H31.3.13趣旨説明・質疑本会議 830
- H31.3.14趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 4219
- H31.3.19質疑総務委員会 5204
- H31.3.20質疑総務委員会 6388
- H31.3.27討論・採決総務委員会 726
- H31.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1071
提案理由
石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 平成31年2月15日次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
第198回国会衆議院会議録第6号2頁(平成31年2月15日)〔石田真敏総務大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801005)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。