関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成31年法律第11号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H31.3.8趣旨説明財務金融委員会 64
- H31.3.12質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 7118
- H31.3.14委員長報告・採決本会議 1244
参議院財政金融委員会
- H31.3.27趣旨説明財政金融委員会 620
- H31.3.28質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 7183
- H31.3.29委員長報告・採決本会議 1136
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成31年3月8日ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明をさせていただきます。
第一に、平成三十一年三月末に適用期限が到来いたします暫定税率等について、その適用期限を延長するとともに、乳幼児用調製液状乳の製造に使用されるホエーについて、関税割当て制度の対象に追加する等の見直しを行うことといたしております。
第二に、個別品目の基本税率を無税とする等の見直しを行うことといたしております。
そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
第198回国会衆議院財務金融委員会議録第6号1頁（平成31年3月8日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一最近におけるグローバル化の進展やＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特にＧ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎えることから、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
一最近におけるグローバル化の進展やＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、Ｇ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎える中、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。