本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を延長するとともに、農地及び農業用施設の整備に係る国の負担割合の特例等の対象となる事業を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、期限延長及び事業内容の適正性についての考え方、成田国際空港の機能強化と安全・騒音対策等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円で、三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
また、事業計画においては、自主自律を堅持し、正確、公平公正な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、早期に事業収支差金の黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。
委員会におきましては、公共放送としての基本姿勢、受信料引下げの考え方と今後の事業収支の見通し、受信料徴収をめぐる課題と負担軽減策、災害・防災報道や字幕放送の充実策、協会における働き方改革の徹底等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
日程第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔中西健治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、暫定税率の期間設定の妥当性、関税率等の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の増資に伴い、我が国が同銀行に対して追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、国際復興開発銀行への出資の意義、国際復興開発銀行の改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在スワジランド日本国大使館等の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
委員会におきましては、本法律に基づく国名変更の在り方、在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額の算定根拠等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における振興開発の成果と今後の取組、両地域における観光振興の在り方及び生態系保護への配慮、奄美群島航空路線の運賃軽減策及び小笠原諸島の航空路開設に向けた取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 警察法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石井正弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百十七
反対 十五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119815254X01120190329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。