放送法の一部を改正する法律案

政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一協会は、その番組が放送法に基づき公正なものとして、国民・視聴者から深く信頼されるよう一層努め、インターネット活用業務が協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、公正競争確保の観点から、適正な規模の下、節度をもって事業を運営するとともに、会計上の透明性を確保すること。

二協会は、インターネット活用業務の実施基準の認可申請に当たっては、常時同時配信の業務の種類、内容及び実施方法並びに実施に要する費用等が適正な水準となるよう努め、二号受信料財源業務の費用については、会計上の透明性確保の考え方に基づき、できるだけ詳細にその内訳を示すこと。

三政府は、協会が行うインターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。

四協会は、常時同時配信を行う際は、地域情報の提供を確保するとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。

五協会は、常時同時配信を行うにあたり、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者とできる限りの連携・協力を行うこと。

六協会は、国民・視聴者の信頼を確保するため、外部監査の強化も含め事後チェック体制を充実させるとともに、情報公開により、意思決定プロセス等の透明性を確保すること。

七経営委員会は、「役員の職務の執行の監督」としての経営委員の役割を徹底すること。

八協会は、「公共メディア」の役割と具体的な構想を広く国民に示し、それを支える受信料体系のあり方について検討を行うこと。

政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一協会は、本年三月二十八日の当委員会の附帯決議を踏まえ、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、放送法の原則を遵守することにより、国民・視聴者の信頼に応えること。

二協会は、インターネット活用業務における常時同時配信の実施が、協会のみならず、民間放送事業者を含めた我が国の放送全体に与える影響に鑑み、常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公正性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。

三前項に基づき、協会は、常時同時配信について、インターネット活用業務の実施基準の認可申請を行うに際し、その内容、実施方法、実施に要する費用等を明らかにするとともに、当該費用については、できる限り詳細にその内訳を示すこと。さらに、協会は、常時同時配信を行うに当たっては、地域における情報の共有、発信及び提供が、地域の社会・文化の維持・発展や地方分権の推進に重要な役割を果たすことに鑑み、その充実を図るとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。また、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者と十分な連携・協力を行うこと。

四政府は、インターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。

五協会は、外部監査の強化を含め、専門家等による経営委員会や監査委員会等のサポート体制の強化、事後チェック体制を充実させるとともに、意思決定プロセスやグループ全体の運営の透明性を確保するため、情報公開の一層の充実を図ること。

六協会は、「公共メディア」としての役割と具体的な構想に関する協会の考え方について、広く国民・視聴者に示し、意見をよく聴くとともに、それを支える受信料体系の在り方について検討を行うこと。

七経営委員会は、本法により協会のインターネット活用業務が常時同時配信に拡大されることに鑑み、これまで以上に、放送法に規定する「役員の職務の執行の監督」の役割を徹底すること。