一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
令和元年法律第51号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
武田良太 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災） 令和元年10月30日まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。
第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第200回国会衆議院内閣委員会議録第3号18頁（令和元年10月30日）〔武田良太国家公安委員会委員長発言・発言番号195〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一人事院においては、俸給表に定める給与について、国家公務員法第二十八条第二項に規定する百分の五以上増減する必要が生じたと認められた場合以外であっても、職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、俸給表を改定することが適当と判断したときは、勧告を怠らず、情勢適応の原則に基づく民間準拠を徹底すること。
二国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づく自律的労使関係制度の措置については、本委員会が国家公務員法等の一部を改正する法律案に付した平成二十六年四月十日の附帯決議の趣旨に鑑み、政府においては、国民の理解を得た上で、職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めること。
三有為な人材の処遇改善と昇任に配慮すること。ついては、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれず、能力・実績に基づく人事管理が行われるよう、能力評価・業績評価の精度を高めること。
四職員の健康確保や人材確保の観点等から、国家公務員の長時間労働の是正に向けて、平成三十一年四月一日に施行された改正人事院規則等の下、その取組を加速し、人事院は必要に応じて制度の運用状況についてフォローアップを行い、各府省を指導すること。
五各府省で働く障害を有する職員が、その能力を十分に発揮して活躍できるよう、十全の措置を講ずること。また、職場生活に満足し、職場に定着することができるよう、職場環境やサポート体制の整備を図ること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120001001）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。