関税定率法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。

二最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。

三豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。

四牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置を延長しない点につき、我が国と経済・貿易協定を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。

五とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一金融所得課税については、勤労所得に対する課税とのバランスや所得再分配に配慮する観点から、諸外国の例も踏まえつつ、引き続き、その在り方を総合的に検討すること。

二税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。

三高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。

四新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視しつつ、納期限の延長等を含め、更なる納税の緩和について、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。