本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 15 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二票
白色票 百四十三票
青色票 九十九票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔そのだ修光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、経過措置における当分の間の目途、賃金台帳等の記録の保存の在り方、災害補償請求権等の消滅時効期間を見直す必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百二十七
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔北村経夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在外公館として在セブ日本国総領事館を新設し、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
委員会におきましては、在セブ日本国総領事館新設の意義、マケドニアの国名変更の意義と法改正の時期、諸外国と比較した我が国の在勤基本手当の支給水準、在外公館数及び外務省定員の増加の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 二百三十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
養豚農業振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔江島潔君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置を講ずるとともに、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化等の所要の措置を講じようとするものであります。
次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案は、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、豚熱の防疫対策の現状と法改正による効果、肉製品の国内持込み防止のための水際対策の強化、養豚農家への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百四十一
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔田名部匡代君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、土地所有者等に対する責務規定の意義、土地基本方針の策定による効果、地籍調査の推進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百二十八
反対 十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔若松謙維君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大、経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度を延長し、あわせて、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と対策、地域社会再生事業費及び緊急浚渫推進事業費創設の意義と活用策、森林環境譲与税の譲与基準及び使途の在り方、会計年度任用職員制度の施行に係る財源と適正な運用の確保、公立・公的医療機関の機能強化の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう同法律の期限を十年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、平成の合併の成果及び課題、市町村間の広域連携の現状と今後の在り方、小規模市町村の活性化に向けた支援策等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。江崎孝さん。
〔江崎孝君登壇、拍手〕
立憲民主党の江崎孝です。
会派を代表して、議題となりました両法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染により肺炎等を発症された方々にお見舞いと一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
二年前の三月の七日、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自ら命を絶たれました。心から御冥福をお祈りするとともに、自身の意に反して不正に手を染めなければならなかった無念さはいかばかりであったか、察するに余りあります。
しかし、赤木さんは、最後に意地と正義を貫かれました。不正を強いた面々と財務省、財務局そして政治を告発する遺書と手記を残された。その思いを引き継ぎ、告発に踏み切った赤木さんの奥さんの勇気ある行動がなければ、遺書も手記も私たちは目にすることができませんでした。ありがとうございます、そう心から申し上げます。
さて、財務省の皆さんも、ほかの公務員の皆さんも、この反対討論をお聞きかもしれません。赤木さんの告発を知ったあなた方は、これからもただ黙って動かないのですか。このまま、この不正を指をくわえて見過ごすつもりですか。唯々諾々と権力にひれ伏し続けるおつもりですか。不正を強いた側がのうのうと出世していく不条理を、見て見ぬふりをし続けるのですか。日々官邸のために答弁し続ける姿は、情けなさを通り越し、むごいとしか言いようがありません。皆さんが心の底に持ち続けているはずの正義と勇気を国民は待ち続けているはずであります。立ち上がっていただきたい。赤木さんは、そのことを誰よりも望んでいるはずです。
政治家は歴史法廷の被告である。故中曽根元総理の言葉です。後世の歴史の法廷で、安倍総理は、政治からの独立性が求められた検察官の人事に法律の解釈をねじ曲げてまで恣意的に介入した、税金を用いて開催される総理大臣の公的な行事である桜を見る会や関連行事を、自らの支援者や友人のために公職選挙法に抵触する形で長年利用してきた、そして、人の命を奪うほどの疑獄事件、公文書改ざんの原因を夫婦でつくったにもかかわらず、自らは一切責任を取らなかったと記されるでしょう。不名誉極まりありません。
統計が乱れると国が乱れる。これはおととしの総務委員会における当時の総務省統計局長の答弁です。そうであるとすれば、公文書が乱れる、法律の解釈が乱れる、人事が乱れる、安倍内閣における過去に例のない数々の乱れは、国家統治機構にどれほどのゆがみをもたらしたのか。是非、この議場におられる与党の議員諸君は、一人一人、御自身の胸に手を当てて考えていただきたい。
本法律案にも、そのような乱れが色濃く出ています。その一つが、余りに甘く、そんたくしているとしか思えない財務省の税収見通しです。
そのため、今年度の税収は大きく下振れし、去る一月に成立した令和元年度補正予算と補正交付税法により、地方交付税法定率分の約六千五百億円の減額と一時的な補填が行われました。この補填分は、令和三年度から十年掛けて地方交付税の減額という形で地方が負担することになります。この非常措置は、平成二十八年度に次いで、安倍政権下で二度目となります。
過去、同一政権で同じ過ちが二度繰り返されたのは、平成十三年度、十四年度の小泉政権です。しかし、このときは同時多発テロと、それ以後の中東情勢の悪化による世界的景気の落ち込みが原因であり、ある意味予測は不可能だったと言えます。それ以後、平成十九年度、二十年度、二十一年度と続きますが、この原因はサブプライムローン、そしてリーマン・ショックです。つまり、このときも予測が難しかったのです。
そして、安倍政権になって何が始まったか。アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。きっと成長するはずであり、内閣府のＧＤＰ成長率も伸びなければならないはずだとなる。
アベノミクスが始まった平成二十五年度から令和二年度までの八年間、民間調査機関六社の実質ＧＤＰ成長率予測値と政府見通しの比較をしてみると、最低、最高の二社を除いた平均値と政府見通し、何と年平均〇・五％も政府が高く見積もっています。来年度に至っては、実に〇・九％も高い。それでも税収は厳しく見積もるのが常識でしょう。収入は予算額より決算額が上回り、支出は逆になる。
ところが、法人税は、平成二十七年度から三年続けて予算額を決算額が大きく下回る異常を招いています。平成二十八年度は二兆円近くの税収不足を招き、地方に交付税減額措置を強いたのです。アベノミクスを売りにした官邸に命じられて、そんたくしてか、いずれにしても、官邸を向いて仕事をする省庁の姿勢が招いた結果と言って過言ではありません。
来年度の地方交付税総額は二年連続で増加するとともに、地方にとって使途が限定されない一般財源総額も、骨太の方針で示された実質同水準が確保されたとしています。地方税については過去最高の四十・九兆円、地方交付税について約四千億円増の十六・六兆円を見込んでいる。
しかしながら、今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十―十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一―三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。
これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。同一政権で三度目、そのいずれの年も、過去のように予測不可能な世界的事件が発生したわけではありません。通常事態での失速、まさに異常です。アベノミクスを原因とする国家的詐欺とも言えましょう。
一月以降のコロナショックによる経済活動の想定外の縮小を踏まえれば、来年度の税収減は巨額になります。財政運営に支障を来す自治体も出てくる可能性もある。そうなると、国のミスを地方に転嫁するような無責任な地方交付税制度の運用に批判が集中するはずです。国の税収見積りの誤りについては、その全額を国の責任で補填すべきであります。そう高市総務大臣に申し上げます。
個人版ふるさと納税制度については、今回の改正事項には含まれてはいませんが、昨年の改正の結果として、国と地方公共団体が裁判で争う事態となったことは極めて遺憾です。裁判における具体的な係争の内容についてはコメントしませんが、そもそも各地で返礼品競争に拍車が掛かることになったのは、平成二十七年度からのふるさと納税の大幅な拡充が契機です。
これは、当時、ふるさと納税の問題点を指摘した総務省の担当局長の反対を押し切って実施されたものです。高市総務大臣、あなたもよく御存じのはずです、税の専門家の立場から真っ当な意見を述べた官僚が恣意的な人事で役所を去ったことを。これも官邸主導ではないでしょうか。
結局、国と地方が裁判沙汰となるような異常事態を招いたのは、元をたどれば、地方税の趣旨をゆがめるような制度改正を強行した政府に最大の責任があるということを指摘しておきます。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
先般決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策による事業については、有症患者が入院できる病床整備や自治体の相談窓口設置等への補助など、地方負担があるものに対して八割を基本とした特別交付税措置が講じられることとされています。
この特別交付税措置については、四月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。このため、令和二年度の特別交付税の速やかな交付とともに、同年度特別交付税の総額についても、大幅な増額を含めた検討が必要になるでしょう。政府においても、地方自治体との十分な意思疎通、連携により、相談、検査、治療の体制強化により、感染拡大の抑制に全力を挙げるよう強く訴えます。
赤木さんの手記の公開により、公文書改ざん問題において新たな事実が判明しました。国民の誰もが再調査が必要だと思っている。安倍総理、そして麻生財務大臣のお二人は、一切調査に応じようとしません。なぜでしょう。少し考えてみれば分かります。二人は調査する側ではない、調査される側にいる。その二人が再調査を望むはずがないのであります。厚遇過ぎる国有地払下げとその事実を隠蔽する目的で仕組まれた、一人の人間の命を奪った公文書の改ざん事件の当事者なのですから。そんな二人が提出の責任者でもある法案に賛成できるはずがありません。
これまで……
時間が超過しております。
反対の理由をいろいろ述べてきましたが、反対理由はたったそれだけでよかったのかもしれません。
赤木さんと告発した奥さんの思いを受け止め、必ず再調査させ、真実を国民の前に明らかにする、その強い思いを最後に訴え、私の反対討論といたします。（拍手）
日本共産党の伊藤岳です。
日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案に対する反対討論を行います。
討論に入る前に申し上げます。本法案を含め、政府が今国会に提出したものは、今回の新型コロナウイルス危機を前提としたものではありません。この深刻な状況から住民の健康と暮らしを守る法改正に抜本的に改めて、出し直すべきです。
その上で、本法案について述べます。
安倍内閣は、消費税の増税を強行し、社会保障制度を連続して改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を進めてきました。こうしたことで住民福祉の向上を図るという地方自治体の最も重要な役割を果たしていく力は弱められてきたのです。また、安倍政権は、国の政策に地方自治体を誘導するために、地方交付税や地方税の性格をゆがめてきました。本改正案はこうしたやり方を踏襲したものです。コロナ危機から住民を守るという点でも逆行したものであり、反対です。
以下、具体的な問題点を指摘します。
まず、地方交付税による自治体リストラの推進です。
まち・ひと・しごと創生事業費の算定では、行革努力分の指標を立てて、人件費や一般会計からの繰出金などを削減すれば地方交付税の算定が有利となる仕組みを入れています。一般会計の繰出金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、保険税の一層引上げにつながり、貧困と格差は更に深刻になります。また、公立病院の経営悪化を招き、健康で安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。
次に、地域社会再生事業費の財源として、本来、地方の財源である法人事業税を特別法人事業税として国が取り上げて充てるとしています。これは、地方税の拡充による地方自治の前進という点からの逆行です。
また、企業版ふるさと納税の拡充、延長についてです。
従来の損金算入に税額控除を上乗せして寄附を募る制度は、企業と地方自治体の癒着を生むおそれがあると当初から指摘をされてきました。ところが、その癒着を防ぐ仕組みもないままに、控除額を更に拡大するものです。政府が進める地方創生事業に企業の寄附を募るやり方は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものです。自治体事業を企業の丸抱えとする制度の拡充、延長は容認できません。
さらに、森林環境譲与税の見直しは、災害対応を強調していますが、その譲与基準は森林整備の必要性に対応したものではありません。森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税ではなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障されるべきです。
地方の財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方交付税の持つ二つの役割である財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させて、地方財源確保に対する国の責任を果たすべきではないでしょうか。
こうした自治体リストラの推進、地方財源の抑制路線は、今回の新型コロナウイルスの対処という点でも深刻な影響を落としています。リストラ推進、地方財源の削減路線は、根本から見直すべきです。
安倍総理が政治判断として唐突に打ち出した全校一斉休校要請によって、小中学校や高校、特別支援学校、そして原則開所とされた放課後児童クラブ、いわゆる学童保育や放課後デイの現場には大きな混乱がもたらされましたが、学校関係者や保護者、指導員らによる懸命な努力が尽くされてきました。
政府に求められていることは、地域の実情を把握する各自治体の力がしっかりと発揮できるように支援することです。何よりも、学校、保育園、幼稚園、介護などの現場を支えるマンパワーが安定的に確保されるようにするために、地方自治体が必要な部署に職員を増員配置し、その育成のための十分で継続的な財政措置を行うべきです。
さらに、地域の公衆衛生、感染症対策の体制強化への転換が必要ではないでしょうか。
地域の公衆衛生に重要な役割を持つ保健所は、九〇年代初めには全国で八百五十二か所を数えましたが、二〇一九年には四百七十二か所、半分近くまで減少しています。職員総数も、約三万四千人から約二万八千人に減り、とりわけ医師の数は四割以上も減っています。保健所に対する財政措置は、一九八〇年代から九〇年代にかけて、順次、当時の厚生労働省の補助金から交付税措置へと一般財源化され、二〇〇〇年代の地方分権改革以降、権限移譲の対象とされる中で再編されてきました。
新型コロナウイルスへの対処では、各地の保健所に大きな負担が今掛かっています。現場は、帰国者・接触者相談センターとしての電話相談、ＰＣＲ検査のための病院への患者の輸送の手配、採取した検体の輸送、感染者の行動履歴調査と濃厚接触者の特定など多忙を極め、まさに悲鳴が上がっています。保健所の体制強化は喫緊の課題ではないでしょうか。
感染症指定医療機関を始め地域の公的・公立病院の体制の強化も重要です。
埼玉県では、十一の感染症指定医療機関と七十床の感染病床を確保していましたが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、今、入院患者の受入先として県内百二十医療機関を調査するなど、必死の努力を展開しています。
昨年九月に厚労省が発表した公立・公的医療機関の再編統合の病院リストは直ちに白紙撤回し、公衆衛生、感染症医療体制の体制強化に大きく力を注ぐべきです。そのためのしっかりとした財政措置を構築すべきであります。
新型コロナウイルスの感染は引き続き拡大し、年度末を迎える中、資金繰りに直面する中小零細企業の悲痛な声が今渦巻いています。
埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスの三月の予約のうち、何と九五％がキャンセルとなりました。月の売上げが前年比百五十万円の減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助をと訴えておられます。
また、飯能市の飲食業の方は、コロナが出てからお客さんがゼロの日が週二回くらい、このままでは廃業を考えなければならないと嘆いておられます。
自粛要請などの影響によって深刻な苦境に立たされている国民の生活を絶対に守らなければならないのではないでしょうか。
専門家の知見や科学的根拠に基づく正確な情報の提供によって、感染拡大を防ぐ行動を周知徹底すること、国民の生活を守り抜き、検査・医療体制の体制を早期に確立するために、思い切った予算措置すべきであることを申し述べて、討論といたします。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 百六十
反対 八十二
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百二十六
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
所得税法等の一部を改正する法律案
関税定率法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔中西祐介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた納税猶予等の支援策、５Ｇ普及に向けた投資等を促進するための税制の在り方、未婚の一人親に対する税制上の措置の概要と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、とん税及び特別とん税の特例措置の創設による影響、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の古賀之士です。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、高校野球の学校紹介のようですが、私は今回で四年連続四回目、参議院の本会議登壇は通算九回目となります。残念ながら春の甲子園は中止となっているものの、選手宣誓を見習い、正々堂々、会派を代表して、反対の立場から討論をいたします。
まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、その御家族の皆様方にお悔やみ申し上げます。また、現在この病気と闘っている患者さんにもお見舞いを申し上げます。さらに、この新型コロナウイルスと、最前線で苦しむ患者さんと向き合っている医療関係者を始め多くの関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
一方、本論に入る前に、まず法務大臣にお願いがございます。
大臣という職務は激務であり、自分が立案したわけでもない検事長人事の件で批判され、ストレスも相当たまっているでしょう。しかし、だからといって検察官が最初に逃げたなどと、事実でない訳の分からないことを発言していいわけではありません。
法務大臣にとりましては、ここは一丁目一番地、立法府の国会であります。答弁が二転三転、うそにうそを重ねる有様は、政治への信頼を大きく失っている、フェアプレーの精神がないと申し上げておきます。
さて、本法案の基となった与党税制大綱が発表された昨年の十二月の時点で、合同会派三党は談話を発表しております。
立憲民主党は、様々な立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトすることを求めました。国民民主党は、既にこの時点で世界経済の減速を認識していたことから、減税など家計第一の政策を提案しました。社会民主党も、不公平税制から脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革を迫っております。
これらの観点を基に、合同会派は、財政金融委員会では真摯な議論を行ってまいりました。
私や大塚耕平委員は、来年度税制の見通しを示すよう強く要求しましたが、大臣は、予想屋みたいなことは申し上げられないなどと、具体的なお答えはいただけませんでした。
先ほど議題となった来年度予算は、ついに百兆円を超える規模です。使うお金の百兆円は決まっているが、入ってくるお金は幾らになるかよく分からない。こうした無責任極まる政治を誰が信用できるでしょうか。大塚委員が指摘したように、認識をはっきりさせないとマーケットが荒れる可能性があると改めて警鐘を鳴らさせていただきます。
同じ財政金融委員会の熊谷裕人委員は、父親から会社を受け継いだときに税金で苦労した経験を基に、納税の猶予や減免の重要性について尋ねましたが、政府側は、柔軟かつ迅速な処理を行うなどとする一般論に終始しました。地域を歩いて人々の声をすくい上げる政治と、政府側の指示だけを下ろす行政の違いを痛感いたしました。
勝部賢志委員からは、企業グループを使った租税回避行為への疑問が出されました。専門セクションへの重点的な人員配置と金融実務家の採用をしていると、一見すると美しい答弁があったものの、事案が起こってから慌てて対応を練るという、まさに泥縄であり、不安が残ると言わざるを得ません。実際、本法案の審議中である三月に、大手製薬会社への八十億円の課税が取り消される敗訴判決が出るなど、事態は国の先を行っております。
那谷屋正義理事や川合孝典委員は、森友学園をめぐる公文書の改ざんの経緯に対し、再調査を行うよう迫りました。
本件は、改ざんを主導した理財局長の資質に対して、野党側は強い疑問の声を上げましたが、大臣は、適材適所として、事もあろうに国税庁長官に起用した事実を忘れてはいけません。そればかりか、近畿財務局長として大きな責任を負い、それがゆえに、二年間、戒告処分を受けた方は、他の局と比べ圧倒的な立場にある東京国税局長に収まっています。現場の職員が自死に追い込まれたことを考えれば、一将功成りて万骨枯るという故事成事がまさに当てはまると言えましょう。折しも延長された確定申告の時期を迎えておりますが、納税者からの税務行政への信頼を財務省自らが放り投げる行為はとても容認できません。せめてもう一度調査をやり直すよう、強く要求をいたします。
なお、擦れ違いが目立った委員会審議の中で、前向きな答弁がありました。適正、公正な課税と徴収の実現及び歳入の確保のため、国税職員の定員確保と機構の拡充を求めたところ、マンパワーはどうしても必要と大臣が答えたことには、素直に評価をさせていただきます。もっとも、こうした質問と答弁は、毎年毎年繰り返されております。税務職員については、博多弁で言えば、ちょびっとずつの増員ではなく、もっと大胆な采配を行っていただきますよう、大臣に強くお願い、要望いたします。
以上申し上げたとおり、議論の大前提となる税収の見積り、不安を強めている国民が求める納税の猶予、公平な課税を担保する租税回避行為への対策、そして、全ての基礎となる税務行政への信頼など、あらゆる点で欠点が目立ちます。それゆえ、本法案には反対せざるを得ません。
結論は既に申し上げました。国民は今、新型コロナウイルスという見えない恐怖と闘っております。「人々は自分が自由だと信じていたが、天災が存在する限り、誰も自由にはなれないのだ」。これは、フランスのノーベル賞文学賞作家、アルベール・カミュの「ペスト」に出てくる言葉です。
東京においても、週末の外出自粛要請が出された今、自由の重さを改めて感じています。この「ペスト」には、「この病気を阻止するためには、それが自然に終息しない場合、あらかじめ法律で定められた重大な予防措置を適用する必要がある」というフレーズまで残されております。
ＷＨＯが緊急事態宣言を行った一月三十一日の予算委員会で、我が会派の矢田わか子議員が、この「ペスト」の言葉どおり、あらかじめ定められた予防措置である新型インフルエンザ特措法の適法をいち早く求めました。このとき政府が提案を受け入れていれば、感染者は恐らくもっと少なくなったことでしょう。総理の専門家の意見を十分に聞かずに学校が突然休校になるなど、自由をめぐる社会的な混乱も避けられました。
危機管理で最も重要なことは、目の前の事実を直視する勇気です。自衛隊の日報隠蔽、森友問題、加計問題、勤労統計不正、そして桜を見る会など、うそにうそを重ねた現政権の体質が、新型ウイルスという不都合な真実から目をそらすこととなり、対策の遅れにつながったのではないでしょうか。
劇作家でチェコ共和国初代大統領を務めたバーツラフ・バベルの著書「力なき者の力」に印象的な言葉があります。「過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。何も偽っていないと偽る。それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる。」と。まさに現政権そのものです。総理や閣僚が個人としてうその中で生きるのは御自由ですが、国民がそれに巻き込まれてしまうことは不幸です。博多弁で言えば、大概にしときんしゃいという思いです。
重ねて申し上げますが、税務行政への信頼をこっぱみじんに吹き飛ばし、あらゆるものを偽造してうそにうそを重ねる現政権には税制を語る資格はなく、それゆえ本法案に賛成することはできない。こう断言をいたしまして、反対討論を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
日本共産党の大門実紀史です。
会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、何点かに絞って政府に要望しておきます。
政府は、感染拡大の終息に全力を尽くし、その先はＶ字回復だと述べています。しかし、新型コロナが終息する前に倒産、廃業、解雇、失業に追い込まれてはＶ字回復のしようがありません。今全力を挙げるべきは、目の前で必死に頑張っている中小企業を潰さないこと、職を失う人を出さないことです。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、麻生内閣のときには思い切った対策が幾つも打ち出されました。そのときのことも参考に、新型コロナの影響から中小企業と国民生活を守るあらゆる手だてを緊急に取るべきです。
特に、中小企業の資金繰りは一刻を争います。信用保証の認定などに時間が掛かり過ぎ、カードローンなど高金利の融資でつなぐ事業者が急増しています。至急、人員の増強などを行い、手続の迅速化を図るべきです。無担保、無利子融資を拡大するとともに、この際、大銀行などのカードローンの異常な高金利も緊急に引き下げさせるべきです。金融機関も、既存の借入金について、再度の条件変更や返済猶予、場合によっては一部返済免除に応じるべきです。
政府は、個別の営業損害は補償できないとしています。しかし、営業の自粛やイベントの中止は感染防止対策そのものです。直接支援をするのは政府の当然の責任です。しかも、倒産、廃業が続けば、その産業や地域経済そのものが崩壊してしまいます。この点では、グループ補助金の発想で、地域産業や企業グループ単位での損失補填、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。
麻生内閣のときには、経済危機対策臨時交付金が一兆円の予算で打ち出されました。地域の実情に応じた事業に活用できる地方交付金で、当時、大変喜ばれた制度です。同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。
イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。リーマン・ショックのとき、日本の大企業は、巨額の危機対応融資を受けながら派遣切りなど大量のリストラを行いました。今回の大企業向けの特別融資には解雇禁止要件を付けるべきです。
中小企業の雇用を維持するため、雇用調整助成金の助成率を早急に十分の十に引き上げ、手続を簡素化するとともに、二か月以上も後になっている助成金支給日の大幅前倒しを行うべきです。
イギリスでは、従業員給与の八割を政府が補助し、数週間以内に支給する制度を新設しました。イタリアでも迅速に支給する賃金補償制度を開始するとしています。日本もこれ以上事態が悪化すれば、従来の雇調金の仕組みでは対応できなくなります。緊急対応の大胆で迅速な賃金助成制度を検討すべきです。
我が党だけでなく、各党各派の具体的提案を聞き、政府の対策に反映させるよう、重ねて要望しておきます。
本改正案に反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。
昨年十月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、日本経済は大不況に突入しています。しかも、新型コロナは世界中に拡大し、世界経済全体を危機に陥れています。重大なことは、金融危機がきっかけとなったリーマン・ショックと違い、需要の激減と生産の停滞が両面から重なり合うという実体経済の深刻な危機に世界が直面しているということです。
多国籍大企業は、この二、三十年の間に製品の生産工程を分離あるいは独立させ、中国を始めアジアや東ヨーロッパなど低賃金の国で部品生産を行い、最も効率よく利益を上げる仕組み、すなわち世界的なサプライチェーンを構築してきました。
しかし、今、新型コロナの世界的広がりによってこのサプライチェーンが寸断され、生産に大混乱をもたらしています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、新型コロナはグローバルサプライチェーンの弱点を我々に示したと指摘しました。国境を越えたネットワークがかえって経済危機を増幅する装置と化してしまったのです。
今まで、日本政府も大企業の海外生産を積極的に後押ししてきました。そのため、国内では産業の空洞化が進み、労働者の賃金は低く抑えられ、不安定な非正規雇用が拡大されました。それが国内需要の低迷を招き、国内産業も疲弊させてきました。
日本の中小企業や労働者をもっと大事にした国内重視の生産、産業構造を形成していたなら、新型コロナへの経済的な対抗力はもっと蓄積されていたのではないでしょうか。また、国内生産の発展は国内の所得向上にもつながり、インバウンドに頼らない内需の力も蓄積され、これほど国内消費が落ち込むこともなかったのではないでしょうか。
今こそ日本経済の在り方を問い直すべきときです。今回、政策投資銀行も、大企業が海外の生産拠点を日本に移した場合に特別融資するメニューを創設しました。中小企業支援も含め、国内生産基盤の立て直しに本腰を入れるべきです。
そのためにも、内需の回復が急がれます。この点では、まず消費税の五％への減税に踏み出すべきです。消費税減税は家計にも中小企業にも直接負担減となり、給付金と同じ効果があります。しかも、所得の少ない人ほど負担が減ります。今や消費税の減税を求める声は与野党を超えて広がっています。政府として、早急に消費税減税を決断すべきです。
ところが、今回の税制改正案は、家計と中小企業を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に更に補助金を与えるような時局をわきまえない恥ずべき内容が含まれています。
例えば、オープンイノベーション促進税制です。この税制は、大企業を中心とした事業会社がベンチャー企業に出資あるいは買収する場合に法人税を減税するものです。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることを、わざわざ支援する必要は全くありません。そんなお金があるならコロナ対策に回すべきです。
世界各国とも、新型コロナへの緊急経済対策には莫大な財源が必要です。さきに述べた多国籍大企業は、世界を股に掛けてもうけを追求するだけでなく、タックスヘイブンなどを利用して税逃れを行ってきました。この数年、ＯＥＣＤやＧ20でも多国籍大企業の税逃れは問題視され、現在、国際的な課税の具体案が議論されるところまで到達しています。早急に案をまとめ、多国籍企業に税金を払わせ、コロナ対策などの財源に充てるべきです。
この点での日本政府の一層の努力を求め、討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 百六十
反対 八十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百四十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長杉久武さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔杉久武君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百四十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、国立国会図書館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
国立国会図書館長羽入佐和子さんから辞任願が提出されております。
つきましては、後任の国立国会図書館長に吉永元信さんを両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120115254X00920200327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。