本会議 第10号

これより会議を開きます。

日程第一　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔水落敏栄君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、令和二年四月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるようにするものであります。

委員会におきましては、菅内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百四十一

賛成　　　　　　　　　　　二百四十一

反対　　　　　　　　　　　　　　　〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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この際、日程に追加して、

国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔中西祐介君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国際金融公社及び国際開発協会が途上国支援を強化するため増資を実施するに当たり、我が国が両機関に追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、主要加盟諸国の資金拠出の動向等についての情報開示、両機関への追加出資による意義と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百四十一

賛成　　　　　　　　　　　二百二十八

反対　　　　　　　　　　　　　　十三

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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この際、日程に追加して、

雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔そのだ修光君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、雇用保険について、育児休業給付の位置付けの明確化、雇用保険率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、大企業における中途採用比率の公表の義務化、複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、創業支援等措置の問題点、雇用保険財政の今後の見通し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を拡充する必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百四十一

賛成　　　　　　　　　　　二百二十七

反対　　　　　　　　　　　　　　十四

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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この際、日程に追加して、

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔若松謙維君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本件は、日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。

収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円で、百四十九億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。

また、事業計画においては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。

なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の引下げ等により、事業収支差金の赤字を見込んでいる点について、やむを得ない面があるとした上で、早期に黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。

委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による影響、公共放送の在り方、経営委員会の役割と透明性確保、常時同時配信の今後の実施方針等について質疑が行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文委員、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。

なお、本件に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　　二百四十

賛成　　　　　　　　　　　　　二百九

反対　　　　　　　　　　　　　三十一

よって、本件は承認することに決しました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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本日はこれにて散会いたします。

午後四時十三分散会