所得税法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。

二新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視し、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一金融所得課税については、勤労所得に対する課税とのバランスや所得再分配に配慮する観点から、諸外国の例も踏まえつつ、引き続き、その在り方を総合的に検討すること。

二税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。

三高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。

四新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視しつつ、納期限の延長等を含め、更なる納税の緩和について、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。