財務金融委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 207 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基幹三税でいえば、所得税でいえば、これはもう再分配機能というものの回復というのをやらないかぬということで、所得税の最高税率の話とか、またいわゆる金融所得課税の話とか、基礎控除の話とか、いろいろなことをやらせていただいて、既に一部講じていることではありますが、更にこれを検討せないかぬということだと思っております。
法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたところですけれども、やはり財政事情を考えますと、企業部門の内部留保の状況とか、さらに消費税率の引上げといったいろいろなことを考えた場合に、租税の特別措置の廃止とか縮減とかいうようなものによりまして財源というのをしっかり確保して、ネット減税は行わず、国際競争力にたえるというような、今のものはきちんとやった上でどうするかということを考えないかぬのであって、やはり改正の効果とか経済社会情勢とかいろいろなことを考えて検討する必要があろうと思います。
その上で、消費税につきましては、これは国民が広く受益をする社会保障の費用をいわゆるあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源というように位置づけてこれまでに引き上げてきたところではありますけれども、いずれにしても、この基幹三税というものを組み合わせながら、所得税等々いわゆる必要な税収というものを確保していくことが重要だと思っておりますので、いずれにいたしましても、経済再生と財政健全化というのの両立を図りながら、やはりプライマリーバランスという、基礎的財政収支というものをきちんとさせていくということをきちんとおなかに据えておかないと、ずっとこのまま赤字がふえていくということになりかねませんので、我々としては、これまで同様きちんとした、引き続き、締めるところは締めるという形で、経済再生を目指しながらも財政健全化を図るという今のスタンスはきちんととり続けなければならぬだろうと思っております。
次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。
第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。
第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、NISA制度の見直しなどを行うこととしております。
このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104376X00320200214)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。