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参議院委員会等172発言

財政金融委員会 第3号

第201回国会 参議院 令和2年3月10日

法律案の審議部分(発言 163 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
渡辺喜美委員発言 163

私は日本を実験場にしようなんて言っていませんよ。

インフレ期待に働きかけることが大事なんですね。何で企業が何百兆円も内部留保をため込んで使わないんだと。それはもうデフレマインドから抜けられずにいるからじゃありませんか。だから、ベースマネー、マネタリーベースをどんどん増やしてインフレ期待を高めていこうと、そういう金融政策やってきたんじゃありませんか。ところが、財政の方がもう二回も増税しちゃった。マイナス七・一%でしょう、さっきから議論しているようにね。これで、去年の十―十二月期、消費税の影響が軽微だったなんて言えるんですか。まあ、答えは同じだから聞きませんけどね。消費税の影響は極めて大ですね。まあ、残念ながら消費税は呪われた増税になってしまっている。平成元年のときもそうです。令和元年、全く同じ失敗を繰り返しやっちまった。

この消費増税の呪いを解くにはどうしたらいいか。財政金融一体政策です。とにかく日銀には八十兆円路線に戻っていただくこと、そして消費税は全品目軽減税率五%にする、これをやれば消費税の呪いは相当解けると思いますよ。いかがですか。

麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 164

時間もあるんでしょう、これ。長々と答弁するわけにもいかぬのでしょうから、延々とやるようになってもいかがなものかと思いますけど、今そんな考え全くありません。

渡辺喜美委員発言 165

まあ、とにかく麻生大臣も、歴代、大蔵大臣の時代から比べて第三位ぐらいになられるんでしょうかね。総理大臣やって大蔵大臣やられた人というのはそう何人もいらっしゃいませんよ。でも、このままいくと残念ながらアベノミクスは壊滅しますね。もう残念ながらアウトになります。

内閣府にも来ていただいているんですが、オリンピックもいよいよ、これ中止とか延期とか、そういうことも残念ながら危機管理としてシミュレーションの中に入れざるを得なくなってきたと。内閣府に聞いても計算していませんと言うだけなので私の方から申し上げますけれども、大体民間の計算ですと、オリンピックがなくなっちまうと七・五兆円ぐらいの経済損失というのが通り相場ですよ。GDPでいうと一・何%ぐらいのダウンになっていくわけであります。ですから、これは相当やばいことがもう既に起き始めている。もちろん、コロナが三か月で終息するのか、まあ、そう願っておりますけれども、残念ながらそうならなかった、半年続く、一年続くという場合の危機管理ですよ。

ずっとここのところ国民負担率が増嵩してきております。国民負担率が上がるというのは、自分で使えるお金が少なくなるということ。この間の発表では、一八年度、四四・一%。つまり、一〇〇を稼ぐと手元に残るのは五五しかないと。これじゃ、悪いけど、アベノミクスうまくいくわけがないですよ。特に増税の影響が非常に大きかったんですね。

もう時間がありませんので、マイナス金利活用の制度融資、これ創設してみたらいかがですか。

麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 166

制度融資。今の金利の環境下で、今、政策金融公庫の調達金利等もこれは歴史的な低水準だと思いますね、今。多分こんな低かったこと、私の記憶にはないんですけれども。貸出利率も、民間金融機関と同様にこれは極めて低水準となっているんだと思いますので。

これに加えて、今、コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナ感染症のための緊急対応策として、中小・小規模事業者の資金繰り等々支援するということで約五千億限度の融資・保証枠を確保したところなんですが、さらに、総理が表明をされたとおり、第二弾として特別貸付制度を創設して、いわゆる売上げが急減したいわゆる個人事業主とか中小・小規模事業者に対して、実質の無利子、無担保の融資を行うということなどとしておりますので、現在、関係機関と目下調整を行わさせていただいているんですが、こうした取組によって、今影響を受けているという業者への資金繰り支援に積極的に取り組んでいきたいとは思っておりますので、事実、そのとおり実行していきたいんだと思っておりますが、今言われたような御提案としては、お話としては伺っておりますが、直ちに実行するという状況にはございません。

渡辺喜美委員発言 167

とにかく、緊急事態のときに平時モードで兵力の逐次投入をやるというのは日本の失敗の歴史の教訓ですので、そのことを付け加えさせていただきます。

ありがとうございました。

中西祐介委員長発言 168

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

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中西祐介委員長発言 169

所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。

麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 170

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。

第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。

第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、NISA制度の見直し等を行うことといたしております。

このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

中西祐介委員長発言 171

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120114370X00320200310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。