本会議 第8号
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔大口善徳君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応を行うとともに、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の支援措置、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し等の措置を講じようとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営競技納付金制度の延長、河川等におけるしゅんせつ等に係る地方債の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る二月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、十八日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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共同会派、立国社、社民党の吉川元です。
ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案に対し、会派を代表し、両案に反対の立場で討論いたします。(拍手)
昨日、全国の小中高と特別支援学校の週明けからの一斉休校を要請することを、総理が突如として表明いたしました。
政府が基本方針を発表したのが二十五日、イベント自粛を打ち出したのが翌二十六日、そして昨日の一斉休校です。日付をまたぐたび唐突に打ち出される対策は、大きな混乱を日本社会に招いています。
一斉休校では、期末試験や進級判定を控えた学校現場がどう対応するのか、保育園、幼稚園そして学童はなぜ除外されるのか、小学校低学年や障害を抱えたお子さんを持つ家庭にどう対応していくのか、一切の説明がありません。これでは無用な混乱を助長させかねません。
きのうのきょうだからという言いわけは通用しません。きのうの総理の要請どおり来週から休校するなら、小中高校生にとって、きょうが学年の最終日となるからです。まさに、きのうのきょうで学校現場は対応に追われています。丁寧で、そして早急な説明と対応を政府に強く求めます。
説明抜きの政府の姿勢は、予算審議でも鮮明になりました。
桜を見る会、大きく揺らいだ総理の答弁、御都合主義の公文書管理、三権分立と法治主義を揺るがせる東京高検検事長の定年延長、さらにはカジノ汚職など、いずれの問題でも、政府は、国会そして国民が納得できる説明を回避してきました。みずからを正当化し、政権の延命のみに躍起となる安倍内閣に予算の編成、執行を委ねることは、国民生活そして日本社会の将来にとって、もはや大きな障害になっていることを強く指摘させていただきます。
地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
所得や資産の格差が拡大する中、地方税制においても分権自治を進める立場から、税源移譲を始めとする税の分権化が求められています。しかし、政府案は、企業に対して手厚い減税策が並ぶ一方、国民の暮らしに安心の灯をともすような税制改正にはなっていません。
具体的には、企業版ふるさと納税が地方創生にどれだけ貢献してきたのかすら明らかにしないまま、税額控除割合を現行の三割から六割へと、一気に二倍に引き上げました。また、電気供給業に係る法人事業税の見直しでも、それによる減収分の代替財源が全て確保されているわけではありません。企業優遇ありきの地方税見直しと言われても仕方ないのではないでしょうか。
森林環境譲与税の見直しが行われます。森林整備の財源を手厚く確保していくことに異論はありません。しかしながら、依然として譲与割合における人口割の部分が三割を占めることにより、森林のない都市部に譲与額が偏重する問題が放置されたままです。森林環境譲与税法の一条、森林の有する公益的機能の維持増進という目的に資するよう、譲与割合を見直して、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させる仕組みへと変えるべきです。
未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しなど、評価できる内容も盛り込まれているものの、以上のような観点から反対するものです。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
二〇二〇年度の地方交付税総額は二年連続でふえました。地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新しました。
しかし、今回の交付税法改正案と地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘い。そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。
交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。
財源不足を補う臨時財政対策債も、約三兆一千四百億円の規模で発行されます。既往債の元利償還金を充当するため新たな赤字地方債を発行するという現行の仕組みは、将来的に地方財政を圧迫し続け、住民生活に影響を与えることになります。抜本的な見直しを行うべきです。
自治体の臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、会計年度任用職員制度がこの四月からスタートします。期末手当の支給等に係る経費も計上されています。しかし、期末手当の支給と並行して月額給与を削減する、フルタイムからパートタイムへの転換を進める、さらには、臨時、非常勤職員が多い職場を丸ごと外部委託にしてしまうといった事例が取り沙汰されています。
今回の措置は一歩前進ですが、金額が不十分である上に、人件費としての位置づけがないことから、制度の安定性に問題を抱えています。臨時、非常勤職員の処遇改善に向け、さらなる制度の見直しと財源措置を求めるものです。
地域社会再生事業費四千二百億円の創設は、その算定に当たり、人口減少地域や人口密度の低い地域、すなわち条件不利地域に手厚く算定を行う仕組みとした点は評価します。ただし、その財源が、本来地方の財源である法人関係税の偏在是正効果に依存していることは、自治体間の分断を助長させ、自治体全体の課税権を縮小するという問題をはらんでいることを指摘しておきます。
緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充、台風や集中豪雨で近年多発する河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設や技術職員の充実は、大規模災害対策に資するものとして一定程度評価できます。制度のさらなる充実と事業費の安定的な確保を求めるものです。
最後に、新型コロナウイルスによる感染症について再び触れさせていただきます。
不安を抱える住民に直接対応し、感染防止を図り、万全な検査治療体制を整備する中心に位置するのは自治体です。ところが、住民の健康や公衆衛生を地域で支える保健所の数は、一九八九年度の八百四十八カ所から二〇一九年度には四百七十二カ所にまで激減しています。
また、感染症病床全体の六割を占め、感染症医療においては非常に重要な役割を担っている公立・公的病院の再編統合を進めようとしているのは、ほかならぬ安倍政権です。新型コロナ対策も含め、地域医療の中核を担っている四百以上の公立・公的病院をリスト化し、一方的に再編統合を求める手法は、国民の安心を奪うものであり、この機会に一から見直すべきです。そのことを最後に申し上げ、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
日本維新の会の足立康史でございます。
ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場から討論します。(拍手)
新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
私たち日本維新の会は、こうした総理の判断に改めて支持を表明するとともに、そうした判断がしっかり効果を発揮できるよう、ピンチをチャンスにできるよう、地元の首長とともに工夫を重ねてまいりたいと存じます。
もちろん、真の責任野党として、政府の取組の中で修正すべき事項については強く是正を求めてまいりました。
例えば、クルーズ船からの下船者への保健所による追跡調査を可能とするための情報提供は、大阪府の吉村知事からの要望も踏まえ、下船が始まる前日の十八日に総務委員会で質問し、遅きに失したとはいえ、二日後の二十一日に最初の情報提供が実行されました。
また、置いてきぼりになりがちな障害福祉通所サービス利用者に関しても、最初の要望から二日後、私が予算委員会で質問に立った二十日の日に即日実現し、在宅支援が認められる旨が全国の自治体に周知されました。
さらに、我が党が二月三日に加藤厚生労働大臣に手交した緊急提言の柱である法律整備についても、二週間を経たとはいえ、きのう、二十七日の対策本部で、安倍総理が、必要となる法案の整備に言及、本日の総務委員会における私からの質問に対して、安倍総理は、まさに私たちが提案していたとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する、野党とも協力しながら早期の成立を図りたい旨答弁されました。
なお、学校の臨時休校といった大胆な判断に対しては、必ずやり過ぎだとの批判がつきまといますが、わからないことばかりの感染症から国民の生命と健康を守り切るためには、やり過ぎだと批判されることをいとわない覚悟が政治リーダーに求められます。
直観的に理解しにくいという公衆衛生の数理に係る特徴を踏まえると、国全体の感染ピークコントロールのために必要な措置についてはどんなに批判されても断行する、そうした政治のリーダーシップが不可欠なのであります。
その上で、仕事を休まざるを得ない方々に対する休業補償や急速に悪化する経済への対応としての軽減税率の全品目への適用など、今後とも、国民の生活の不安、仕事の不安を解消するために必要な措置を迅速に講じるよう、政府に強く求めてまいりたいと存じます。
さて、ここからが本論でありますが、今般の地方税法改正案には、いわゆる未婚の一人親に係る不公平を是正する措置が盛り込まれました。私たち日本維新の会は、こうした措置を公正公平で透明な新しい社会への一歩として評価しますが、単なる一歩にすぎません。
例えば、今国会でも話題になっている選択的夫婦別姓についても、裁判所で既に実現しているように、住民票で公証されている旧姓に法的効力を付与すれば、現行の同一戸籍同氏の原則に伴う不便を、民法も戸籍法も変えることなく解消することができます。
私たちは、こうした政策提案力と実現力をもって、もっと自由で安心な社会をつくるために、今後とも力を尽くしてまいることをお誓いし、賛成の討論といたします。
ありがとうございます。(拍手)
私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対して、反対の討論を行います。(拍手)
安倍総理は、昨日、全小中学校、高校、特別支援学校に、新型コロナウイルス感染対策として、三月二日から春休みに入るまで臨時休校とすることを要請しました。二十五日の政府の基本方針でも都道府県の判断としていたものを、急遽変更したのです。
余りにも唐突であり、到底、専門的、組織的な検討を経たものとは言えないものであり、自治体と教育現場は大混乱となり、国民、住民からは不安の声が巻き起こっています。
子供を抱える親は仕事をどうすればいいのか、子供を抱える看護師さんが休めば病院の運営に支障が出るなど、悲鳴が各地から上がっています。保育士、介護士、社会福祉士が休めば現場が混乱することは自明です。首長から、社会が崩壊しかねませんとの声も上がっています。
年度末で多忙な教育現場は、朝から対応の検討が求められ、進学、進級の節目にどう対応するのかも問題となっています。
全国一律の休校要請は撤回し、それぞれの自治体の判断に任せるべきです。
また、感染拡大防止の最大の鍵の一つは、地域の医療体制の強化です。
重大なことは、安倍内閣が、公立・公的病院を名指しして、統廃合やベッド削減を迫り続けていることです。地域の実情を全く見ていないなど、大きな批判が上がっています。新型コロナウイルス感染の拡大の防止の観点からも全く逆行することを厳しく指摘をいたします。
安倍内閣は、消費税を増税し、社会保障を連続改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を続け、さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改定案も、こうした自治体リストラを進めるものとなっています。
まず、地方交付税による自治体リストラの推進です。
まち・ひと・しごと創生事業費の算定において、行革努力分の指標を立てて、人件費、一般会計繰り出し金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしています。一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げで、ますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。
次に、地域社会再生事業費の財源を、本来地方税である法人事業税から取り上げて特別法人事業税に充てますが、地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。
また、企業版ふるさと納税の拡充及び延長の問題です。企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものです。
さらに、森林環境譲与税は、災害対応を強調していますが、その譲与基準は、森林整備の必要性に対応したものではありません。重要な課題である森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税ではなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障するべきです。
最後に、地方財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、財源確保に対する国の責任を果たすべきです。
以上を申し述べ、反対討論といたします。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
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所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔田中良生君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、NISA制度の見直し等を行うものであります。
本案は、去る二月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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国民民主党の古本伸一郎でございます。
野党共同会派を代表し、政府提出の原案に対し、税を通じ、つくりたい社会を分かち合うに至らず、反対の討論をいたします。(拍手)
新型コロナウイルスの流行により、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、罹患された皆様、御家族、職場、地域の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
全国の行政、医療従事者、救急隊員を始め、各所で懸命に働いておられる皆様に感謝を申し上げます。
委員会の質疑で求めました国税の確定申告について、四月の十六日まで一月延長が決まりました。国税庁の協力にも感謝申し上げます。
しかし、昨日、総理が表明した全国の小中高、特別支援学校への三月二日からの休校要請に、教育現場、保護者から不安の声が広がっています。
子育てと仕事を両立する保護者、特に、頼る人が近くにいない一人親家庭は、困難な状況になることが予想されます。誰かが勇気を持って決めなければならないことと後で振り返れるかもしれません。しかし、感染者が発生していない県も含め全国一律としたことの説明は重要です。非正規の方は、休むと即収入を失うおそれがあり、こうした世帯を始め、きめ細かな経済支援を強く要請いたします。
新型コロナウイルスが発生した現在、税収の下振れ、経済への影響が懸念されます。
そもそも、税の決め方について、原案作成に関与しない野党にわずかな審議で賛否だけを求める一方通行の議論で、より多くの納税者に納得いただける税制をつくることができるのか、この間、葛藤してまいりました。
そこで、国会に小委員会を設置し、通年で丁寧な議論の上、税を決めてはどうか、提案いたします。これにより、未知の感染症対策や自然災害など予期せぬ変化にも、国会での機動的な税の合意形成が可能となります。
毎年、各地で自然災害が発生します。温暖化を踏まえると、何年に一度の大雨では済まされない状況です。家屋を流され、途方に暮れる被災者の方々が、我が家を失ってもローンは残り、住宅再建に大変苦労されます。家や車を失った場合、評価額相当を雑損控除として引くことができますが、三年限り。これでは控除し切れません。
そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。
東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。
あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。新型コロナウイルスの対応で、消防、自衛隊の皆様が、クルーズ船始め支援活動されており、今後、予備自衛官にも出動要請する事態も想定しなければなりません。
こうした極めてとうとい任務での出動に対する特別手当に対し、所得税、住民税が課税されます。消防団、民生児童委員、保護司の方々もしかりです。公益に尽くす方々には、特別な減免税をもって社会全体の感謝の念をお示しできたならばどれだけすばらしいかと思いますが、いかがでしょうか。要求官庁がなくても、政治の意思を示すときです。
税は社会をつくります。御負担をお願いし、使い道を決める資源分配は政治そのもの。超少子高齢社会のただ中にある今、大胆で斬新な税制を通じ、社会を創造しなければなりません。それなのに、今年度の改正案は、消費税率や所得税のブラケットなど基幹三税の本則に大胆な見直しはなく、租税特別措置も、減税及び増税とも目玉なし、近年にない小粒の改正となっています。消費税疲れをしたのかもしれませんが、世の中の動きは待ったなし、目指す社会を切り開く気迫が伝わらず、残念です。
法人税について、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか効果がありません。法人の七割は赤字です。投資促進するならば、赤字法人も負担している償却資産課税こそ見直すべきではないでしょうか。既に減免税が導入されておりますが、三年限り。そもそも、生産性の高い設備を導入すれば、国税である法人税は減税されるのに、地方税たる固定資産税は評価額が上がり増税となる矛盾を、国と地方が知恵を出し、今こそ根本的に解決すべきではないでしょうか。
金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。NISAなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。
自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの方々の生活必需品であります。
この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。ユーザーの負担の軽減と地方財源の確保という、利害が反するため、長らくこの問題を避けて通ってきた政治が国税を地方税化すれば、解決できる糸口も既に示されております。いよいよ決断するときです。
所得税について、未婚の一人親世帯も寡婦控除の対象となり、前進しましたが、死別かどうかによる差は残ったままです。多様な家族のあり方を支える観点から、原案では物足りません。ひとり親控除として一つにすることを提案します。
社会を創造する税制として、配偶者控除のあり方について委員会で問題提起しました。出生率が改善しないのは、完結出生児数が辛うじて一・九を維持する現実からも、婚姻率の低下が一つの原因と分析します。
ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。解決には立法府で家族観の共有が不可欠となりますが、結婚を前提とせず、出産、子育てができる社会に変えるための合意形成は容易ではありません。与野党が今こそ意見を出し合い、議論をすべきテーマではないでしょうか。
実は、国家公務員の一般職の扶養手当は事実婚でも支給を長らく続けています。時代を先取りした貴重な事例として受けとめます。
手始めに、婚姻を前提とする税や社会保障の象徴たる配偶者控除を、事実婚の妻や夫への適用拡大をするのか、そもそも配偶者控除が時代に合わないのか、私たち政治がつくりたい次の社会を税で示さなければなりません。
きのうまでの常識も思い切って変えることで地平を切り開く、変化への挑戦こそ政治の本懐であります。
安倍総理はこれから十年消費税率は引き上げないと言われました。これに対し、五%に引き下げ共闘しようとの呼びかけ、いや、十年は一〇%で社会保障を守れるとする政府、逆に、消費税率を引き上げてでも社会保障や教育をこう変えたいとの提案、さまざまな選択肢を若い世代に示す責任があります。なぜならば、若い世代は、この先より長く生きていくわけであります。真剣に財政を憂い、将来を憂います。政治が目指す社会を示さなければなりません。
税は社会をつくるとかたく信じつつ、ほど遠い政府原案を憂いまして、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案の主要と思われる点について討論をいたします。(拍手)
まず、個人所得課税です。
未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しについては、性別にかかわらず子育てを応援していくものであり、時代の要請に応じていく改正として評価できるものであります。
ただし、世界的に間違いなく主流となっている共同親権制度を我が国にも導入してこそ子供の貧困や虐待を防止することになるという指摘もなされているところであり、そういったそもそも論的な考えについて、次のステップの政治課題として与野党ともに意識し取り組むことも必要であることを強く申し添えさせていただきます。
次に、NISA制度の期間延長を柱とする改正についてであります。
この改正は地味に見えるものでありますが、実は、極めて深い意義があるものです。
欧米諸国と比べ、直近の十年間、日本人の金融資産は余り成長していません。アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対し、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。
その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっています。
その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上充てられている現状があります。
日銀や政府の金融政策に関する努力にもかかわらず、GDPの伸び率が芳しくなく、実質賃金も伸び悩んでいる現状、並びに、二〇五〇年に向けて、六十五歳以上の人口が今の三割から四割に増大し、十五歳から六十四歳の人口が逆に六割から五割に減少する未曽有の高齢化社会を迎えようとしている今、さきに示された年金に関する将来見通しのうち、予想される有力なシナリオは、現役世代の収入の四割程度の年金収入しか得られないという厳しい未来です。
さきの国会で話題になりました年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたが、残念ながら、この問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。
今回のNISA改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてNISAは、買い付け手数料がゼロの、積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも、国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
法人課税に関する租税特別措置に関しては、将来への成長に直結し得るものに絞っていくべきであり、特に、消費増税という国民の皆様に負担をお願いしたばかりの現在において、不公平感を払拭するためにも、必要かつ最小限のものにすべきであり、今回の改正は、ぎりぎり合格点というものでしょう。
明るい未来も、厳しい見通しも、ともに国民の皆様にオープンに提示しつつ、党利党略にとらわれない自由闊達な議論を行うことこそ、今の国会に求められているところであります。
そういった新しい政治のあり方を目指す日本維新の会・無所属の会として、以上をもちまして、所得税法等の一部を改正する法律案についての賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。(拍手)
新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。
とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。
さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまっています。
安倍総理は、法人税について、課税ベースの拡大により、財源をしっかり確保してきていると答弁しましたが、資本金十億円以上の大企業の法人税収入は、この七年間、全くふえていなかったのが実態です。
財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二%の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三%にすぎないのです。営業利益が伸びても税負担はふえない、余りにも不公平です。
本改定案は、そうした大企業に対し、更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
5G導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。
今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。大もとにある外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。
政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。
研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。
企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。
今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、国会で最初に我が党の簑輪幸代議員が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。
また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に適用されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。
なお、所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がありません。非婚の母子世帯の月額収入は十四万八千円にしかならず、毎月の家計が赤字であるこれらの世帯に消費税が重くのしかかっている実態を政府は直視するべきです。
最後に、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五%への減税を決断するよう強く申し上げて、討論を終わります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後六時三十一分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 森 まさこ君
外務大臣 茂木 敏充君
文部科学大臣 萩生田光一君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 江藤 拓君
経済産業大臣 梶山 弘志君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君
環境大臣 小泉進次郎君
防衛大臣 河野 太郎君
国務大臣 衛藤 晟一君
国務大臣 北村 誠吾君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 田中 和徳君
国務大臣 竹本 直一君
国務大臣 武田 良太君
国務大臣 西村 康稔君
国務大臣 橋本 聖子君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120105254X00820200228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。