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国会審議›第201回国会›閣法第7号
閣法第201回国会 第7号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

令和2年法律第6号　地方交付税法等の一部を改正する法律
提出令和2年2月4日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和2年法律第6号
審議会議 12回・発言 1,073（政府答弁等 441）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. R2.2.13趣旨説明・質疑本会議 631
  2. R2.2.18趣旨説明総務委員会 4157
  3. R2.2.20質疑総務委員会 5300
  4. R2.2.27質疑総務委員会 6158
  5. R2.2.28質疑・討論・採決総務委員会 7108
  6. R2.2.28委員長報告・討論・採決本会議 856

参議院総務委員会

  1. R2.3.11趣旨説明・質疑本会議 723
  2. R2.3.17趣旨説明総務委員会 49
  3. R2.3.18質疑総務委員会 5336
  4. R2.3.19質疑総務委員会 6174
  5. R2.3.27討論・採決総務委員会 923
  6. R2.3.27委員長報告・討論・採決本会議 978

提案理由

高市早苗 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）　令和2年2月13日

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。

　あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。

　また、地方公共団体における河川のしゅんせつなどに要する経費に充てるため、地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。

　以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

　　　　　――――◇―――――

　国務大臣の発言（令和二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

第201回国会衆議院会議録第6号2頁（令和2年2月13日）〔高市早苗総務大臣発言・発言番号10〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120101007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。