総務委員会 第4号

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、固定資産税の改正です。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。

第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。

第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。

その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地方交付税の総額の特例です。令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。

第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和二年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円としております。

その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。