総務委員会 第4号

はい。

先ほど例に挙げられました大都市地域特別区設置法、これについても、対象となる市というのは全国で十一市もございます。その中で、じゃ、どうするのかというのは、それぞれの地方の皆様の御判断だと存じます。

やはり、我が国の統治機構改革ということになりますと、これは国のあり方をどうするかという非常に大きな課題でもありますので、もちろん地方の声も伺いながらですけれども、国民的な議論が必要なことになっていくと考えております。

令和二年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。

本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。

あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。

また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。

以上の方針のもとに、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。

以上が、令和二年度地方財政計画の概要でございます。

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、固定資産税の改正です。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。

第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。

第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。

そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地方交付税の総額の特例です。令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。

第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和二年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円としております。

そのほか、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。