特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。

二５Ｇ基地局の整備に当たっては、通信事業者において効率的に全国への基地局の早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存の４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。

三本法による５Ｇ基地局の早期整備が産業分野での新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの実証研究に対する一層の支援を進めるとともに、活用事例・成功事例を広く周知し、大企業のみならず個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い活用の推進に努めること。

四ローカル５Ｇについては、その導入促進が我が国の産業競争力の底上げに資するものとして期待される一方、本法による支援措置を考慮してもなお特に財政基盤の弱い中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の導入状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。

五今後、ドローンが配達困難地域での配送、インフラの点検、農業分野での活用等様々な分野で地方の抱える問題を解決する切り札となり得ることに鑑み、地方でのドローンの活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。

六我が国の従前の産業政策について厳密な政策評価が行われてこなかった現状を踏まえ、５Ｇを始めとした激変する成長分野に対するこれまでの産業政策について適切な検証・評価・総括を行った上で、日本の産業界を取り巻く市場の変化、特に中国その他アジア諸国の企業が台頭する状況等に的確に対応した政策への抜本的見直しを行い、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えて新しい産業の創造の支援に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。

二通信事業者による５Ｇ基地局の整備については、効率的に全国への早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。

三５Ｇが我が国産業における新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの利活用に係る実証研究を一層支援するとともに、個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い利活用の推進に向けて、その活用事例・成功事例の周知に努めること。また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。

四ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。

五我が国産業を取り巻く市場の変化や技術革新の急速な進展、サプライチェーンの再構築の必要性や経済安全保障の重要性の高まり等に対応しつつ、我が国の産業政策について不断の見直しを行うとともに、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えた新たな産業の創造に向け、需要喚起に資する技術開発や国際標準化への取組等、施策の戦略的かつ機動的な推進や効果的な支援の実施に努めること。