経済産業委員会 第5号

書面審査ですけれども、議事録があるはずです、要旨。やりとりがあって、それは残さなければいけないですよね。その人に対してそう回答したということは、どういうふうに、口頭でやったと言いますけれども、形で残っているんですか。聞かれたらどうやってそれを証明するんですか。

大臣、こんなやり方で扱われているんですよ。

書面審査というのは大事だと言っている。業務改善命令を出すに当たって、意見聴取は電事法で定められた手続ですよね。だから、場合によっては書面審査もあるかもしれないけれども、やりとりはちゃんと残らなきゃいけない。委員から問合せが来て、これもやった方がいいんじゃないかと言っているのに、それは必要ないという話を口頭で言いましたという話ですよね。

この電取委の、三月、ニュースリリースということで、命令することに異存ない旨回答したことをお知らせしますということで、概要が書かれております。この本リリースは、電ガ、要するに電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねますと書いてあるんですよ。要するに、この命令することに異存ない旨という結論だけが議事要旨として残っている。

今のやりとり、一切形になっていないんですよ。こういう意見が来ましたということもないし、それに対して口頭でこう答えたということも残っていないということでありまして、こんな大事な指摘がどこにも形に残っていないというのは、これは大変なことだと思うんですが、大臣はいかがですか。大臣。

大臣、本当にびっくりされたようですけれども、こういうことが実態なんですね。

だから、こんな大事な意見が、僕は大事な意見だと思うんですよ、五人のうちの委員の一人の御意見ですからね。問合せをやりとりした上でそうおっしゃっている。報告書に対しても意見があると言われているわけですが。そして、この業務改善に委ねるに足るかどうかということも求めて疑問を提示されているわけですから。

やはり、こういう点でいうと、こういう意見がなかったことに世の中ではされているわけです。関西電力の原発マネー還流疑惑の徹底究明どころか、業務改善命令を出すことで、結局は、それで計画が出たらもうこの問題は決着がついたということにするという、それこそ電取委を含めて経産省ぐるみの疑惑隠しじゃないかと言われても仕方がないと思うんですけれども、大臣、この点どうですか、最後に。

やはり、国会として徹底的にただす必要があると思います。

委員長に求めたいと思いますが、第三者委員会の但木委員長の参考人招致を始めとして、やはり、引き続き、当委員会でのこの問題での集中審議を求めたい。理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

後刻、理事会で協議させていただきます。

終わります。

この際、暫時休憩いたします。

午前十一時五十七分休憩

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午後一時十三分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

来る十四日火曜日午前九時三十分、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案審査のため、及び、同日午後三時、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

引き続き、お諮りいたします。

両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房小型無人機等対策推進室審議官岩崎俊一君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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これより質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。

自由民主党の小林鷹之です。

本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。

また、緊急事態宣言が出された中で、梶山大臣始め政府関係者の皆様方におかれましては、この新型コロナウイルス対策に昼夜を問わず御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。

その上で、質問に移らせていただきます。

まずは、特定デジタルプラットフォーマーの規制についてなんですけれども、私はこの法案に対しては全面的に賛成の立場です。

ただ、その上で、一点だけ私自身の問題意識を申し上げますと、今回の法案の対象となっているＧＡＦＡを始めとする巨大プラットフォーマー、まさに彼らがバーチャルデータの世界を支配しているわけでございますが、前回の委員会質疑でも申し上げたんですが、私、日本企業がこのバーチャルデータの世界でＧＡＦＡと太刀打ちするというのはかなり難しいんじゃないかと思うんです。ただ、一方で、リアルデータの世界では十分に日本は世界と戦えるというふうに思っていまして、そうすると、今回の法案を成立させて、更にその先を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。

例えば、ヨーロッパで今何が起こっているかというと、今回の法案と類似の規則が昨年に既に制定されて、その上で更に先を行っています。それは、企業が持っている産業データ、これはモビリティーであり、製造業であり、あるいは金融、健康、医療、九つぐらいの分野にわたるんですけれども、それぞれの分野でのプラットフォームをもう構築し始めています。ことしの二月に欧州委員会がデジタル戦略というものを発表していて、それを読むと、年内には大きな法的な枠組みをつくっていく予定となっています。

その中で、私は、日本も、自動運転ですとか健康、医療あるいは農業、もう豊富なリアルデータがありますし、まさにＧ20大阪トラックでこのＤＦＦＴを提唱していったその立場としては、日本こそがこうしたルール整備を主導しなきゃいけないと思っていまして、その豊富なリアルデータを使ってイノベーションを起こしていく、そのためのリアルデータのプラットフォームの構築と、そのリアルデータの利活用を推進していくルール整備というものを急がなければいけないと考えていますが、その点について梶山大臣の見解をお聞かせください。

私たち自民党の中におきましても、今、知的財産戦略調査会で、まさに山際委員などとともに、昨年からこのプラットフォームの構築、ルール整備について検討を重ねておりまして、引き続き、政府・与党連携しながらそこを進めていければというふうに思います。

次に、５Ｇについて伺ってまいりたいと思います。

今回の法案は、まさにセキュリティーを確保しつつ、情報通信基盤であるこの５Ｇシステムの整備を促進していくということで、極めて重要な法案だと思っています。その中で、５Ｇの特徴の一つである超高速大容量、これを実現していくためには、高い周波数帯を活用していく方向だと認識をしていますけれども、ただ、高周波数帯の電波というのは短距離しか飛びませんし、また、木とか壁で遮られてしまうという弱点があるということで、相当密に整備をしていかなければならないんだと思います。

その中で、通信インフラというものを、地域間格差をなくしていく、あるいは全国隅々まで行き渡らせていこうとすると、今、全国キャリア四社がありますけれども、その四社がばらばらに基地局を整備していくというのではなくて、みんなで共同することはできないのかということを考えるんです。

これまで、この通信分野だけではなくて、日本企業の国際競争力が落ちてきているその一つの原因は、恐らく小さな国内マーケットをみんなで奪い合う、そういうところにも大きな要因があったと思いますので、今月の一日に、ソフトバンクとＫＤＤＩが５Ｇ・ＪＡＰＡＮを立ち上げて、まさに共同で基地局を整備して利用していくという動きが出ていますけれども、それを更に超えて、四社体制で、オール・ジャパンの体制でこういうことを進めていくということが、地域の分担も含めて進めていくことが私は国益にかなうと思うんですけれども、政府としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。

民間企業の経営にもかかわる話なので、そんなに簡単な話ではないと思うんですけれども、ぜひ、今おっしゃったこの取組というのを、国が音頭をとって進めていただきたいと思います。

今後、５Ｇの導入がどんどん進んでいくと、自動運転あるいは遠隔医療、こうしたさまざまな事業が生まれてくると思います。そうすると、先ほど申し上げた超高速大容量に加えて、超低遅延の実現というものがなされなければならないということで、そうすると、クラウドとのやりとりにかかる時間が、今、数百ミリ秒というふうに言われているんですけれども、この時間をどうやって克服していくかというのが大きな課題だと思うんです。

その中で、それを克服しようとすると、そのやりとりに数ミリ秒しかかからないと言われているエッジコンピューティングの整備が私は必要だと思っていて、それに対して政府としてどう考えるのか、また、政府として整備が必要だと思うのであれば、エッジコンピューティングに対する研究開発の支援についてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。

５Ｇについて議論するときに、とかくやはり基地局というものにフォーカスが当たりがちなんですけれども、そうではなくて、今お答えいただいたエッジコンピューティングの話ですとか光ファイバー、あるいはデータセンター、海底ケーブル、こうした全体のシステムをバランスよく進めていく必要がもちろんあるんだと思います。

その中で、伺いたいんですけれども、今申し上げた光ファイバーの整備につきまして、現在の進捗状況を教えていただきたいのと、これから５Ｇ、その先の６Ｇとなっていくと、データの通信量が莫大なものになるというふうに思いますので、今の光ファイバー網で私はそれに耐え得るものではないと思うんですけれども、その容量不足を見据えた形で今対応を考えておられるのか、その点について政府の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

最近行われた通信速度のランキングに関する調査では、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は二十三番です。かなり遅い。そういう中で、ぜひ、光ファイバーも今後最も重要なインフラの一つになると思いますので、民間企業に全てを任せるというのではなくて、やはり政府として、国としてしっかりと関与していただきたいと思います。

光ファイバーについてもう一点だけ申し上げると、これは非常に、どこに物理的に敷かれているかというのは極めて重要な話なんですけれども、聞くところでは、各事業者しかその光ファイバーがどこに本当に引かれているかというのを理解していない、政府としてはそこを全体として把握をしていないということですので、これは、国家のリスクマネジメントの観点から、しっかりとそこは総務省にもグリップをきかせていただきたいというふうに思います。

もう一つ、先ほど申し上げました海底ケーブルについて伺いたいと思います。

これも、ネット社会でこれから最も重要になるインフラの一つだというふうに思っていまして、今、海底ケーブルについては、日本とアメリカとフランスで世界全体のシェアの九割を占めていますが、一方で、中国が最近、海底ケーブルの敷設を非常に積極的に行っています。また、昨年の夏にロシアの潜水艦が火災事故を起こしたんですけれども、これは他国の海底ケーブルの諜報活動をしていた、そういう報道もあります。

いずれにしても、これからデータドリブンの駆動型社会が来る中で、島国である日本にとって、この海底ケーブルというのは生命線そのものだと思っていまして、この強靱化を図る必要があると思います。

そこで、伺いますけれども、アメリカを含めた諸外国との間での海底ケーブルの増設をどのように考えておられるのか、また、増設するとした場合の諸外国との連携のあり方について、この政府の方針についてお伺いしたいと思います。

まさにこれは経済安保そのものだと思いますので、ぜひＮＳＳの経済班などと連携しながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

次の話題に移りたいと思います。ローカル５Ｇのセキュリティーでございます。

ローカル５Ｇについては、工場のように限られた空間での利用もあるでしょうし、ただ、将来的には、スマートシティーのように町全体に５Ｇシステムを活用する、そういうことも想定されます。また、早晩、全国５Ｇのネットワークにローカル５Ｇが接続する、そういうことも将来的にはあり得るんだろうと思います。ただ、そうなると、ローカル５Ｇのセキュリティーの確保というのは更に一層重要になると思いますし、審査は私は厳格であるべきだと思うんです。

そこで、まず確認させていただきたいのは、全てのローカル５Ｇの事業者に対しまして無線局の免許手続が行われますけれども、その際のセキュリティー審査というのは具体的にどのように行われているんでしょうか。つまり、審査の内容、基準、体制、あるいは調達先のベンダーの確認、認可後のフォローアップの頻度、そうしたことが具体的にどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

それと加えて、ローカル５Ｇの事業者の中には、今回のこの法案で規定されている税制上の優遇措置を利用する事業者と、いやいや、そんなものは要らないよと利用しない事業者、この二種類が出てくると思うんですけれども、セキュリティーの審査に関して両者の間で何か違いがあるのか、教えていただければと思います。

今の御答弁がちょっと、何か曖昧というか、余りよくわからなかったんですけれども、ちょっと言葉をかえてもう一回伺いたいと思います。

今回の法案で、税制上の優遇措置を利用しないローカル５Ｇの事業者と全国５Ｇの大手キャリア事業者の比較において、セキュリティーの審査というものは、今、同様な要件というふうにおっしゃいましたけれども、内容と運用において、両方において同じぐらい厳しいと理解してよいのか、確認させていただきたいと思います。

伺いたいのはそのことではなくて、電波法上の審査ではなくて、セキュリティーに関する全体の審査の中で、全国５Ｇの大手キャリアに対するセキュリティーの審査と、今回この税制上の優遇措置を使わない、利用しないローカル５Ｇの事業者との間で、セキュリティーの審査の内容と運用において同じぐらい厳しいのか、イエスなのかノーなのかということでお答えいただきたいと思います。

今の答弁はよくわかりました。

ということは、結局、全国５Ｇの大手キャリアに対するセキュリティーの審査と小さなローカル５Ｇの審査というのは、やはり厳しさが違うということなんですよね。

今後、ローカル５Ｇというのはどんどん、多分事業者が出てくると思いますので、総務省とか政府だけでチェックと、目が本当に行き届くのかということになるとなかなか難しいところがあると思いますし、先ほど申し上げたとおり、いつかそうした小さなローカル５Ｇが全国ネットワークにつながる場面が出てくると思いますので、次の質問は、例えば、そうした全国５Ｇと接続するローカル５Ｇについては、その接続のタイミングで全国５Ｇ基準のセキュリティー要件をその接続するローカル５Ｇにも課すべきではないか、電波法の改正も含めて制度の見直しを検討すべきだと思いますが、政府の考えを教えてください。

いずれにしても、ローカル５Ｇを進めること自体、私、すごくいいことだと思うんですけれども、そこに本当に小さな穴があいたら元も子もなくなってしまいますので、いま一度政府の間でこの点について整理をしていただくことを要望させていただきます。

次に、ちょっと、もう時間が来ていますので、きょうは松本副大臣にせっかくいらしていただいていますので、質疑の順番を変えさせていただいて、６Ｇについて伺う予定だったんですが、その先に、私は副大臣に我が国の半導体産業について伺いたいと思うんです。

私は、半導体の技術こそが、６Ｇへの挑戦はもとより、量子あるいは人工知能、いわゆるエマージングテクノロジーの技術を向上させていくために不可欠だというふうに思っているんですが、一方で、世界における日本の半導体のシェアというのは、一九八八年には五〇％以上日本があったのに、二〇一七年の時点ではもう一〇％を切っているという状況になっています。

そうした中で、日本の半導体産業を再生するためには一体何が必要なのか、いろいろ考えるんです。例えば、クアルコムみたいに、ファブレス型の企業を、収益率が高いですから、そういう企業の路線でいくのか。あるいは、買収されてしまった半導体企業を買い戻すのか。あるいは、アメリカを始めとする価値観を共有できる国の企業と連携をしていくのか。あるいは、海外企業の工場を日本国内に誘致をして日本の技術力を上げていくのか。また、そのときに、まだ今残って頑張っていらっしゃる熟練の日本人の技術者の方の力をおかりするのか。いろいろな方法があると思うんですけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。

まさに半導体技術は安全保障に直結する問題ですので、この四月の一日にＮＳＳの経済班が立ち上がりましたけれども、まさに経済産業省がしっかりと連携する形で、日本の半導体産業の再生に向けて汗をかいていただくことを期待をいたします。

最後に、少し時間がありますので、最後の質問に入ります。

ビヨンド５Ｇ、６Ｇについての質問なんですけれども、これまで総務省に対して、日本企業が５Ｇの分野で挽回する可能性があるのかということを何度もお聞かせいただいたんですが、そのときの答えというのは、やはり５Ｇの世界ではもう大分難しい、だから６Ｇを頑張るんだということなんですけれども、私の中では、５Ｇで勝てないのに６Ｇで本当に勝てるのか、いまいちイメージが湧かないんですね。

その中で、まずは、５Ｇで日本が勝てていない原因の分析というのはされているのかということと、あわせて、私はこの火曜日に質問通告したんですけれども、その翌日の水曜日に、総務省がビヨンド５Ｇ推進戦略の骨子というものを公表していて、その戦略の要点というのを簡潔に教えていただければと思います。

質問を終わりますけれども、この６Ｇの実用化については、中国は二〇三〇年を目標にしていて、日本も同じ年を目標にしていると聞きました。

６Ｇが５Ｇと全く違うのであればみんなゼロからのスタートでいいんですけれども、５Ｇの延長線上に６Ｇがあるとすると既に大きく出おくれているので、国としてはもう相当覚悟を決めて取り組まないとなかなか勝つことは難しい、そのために政府には知恵を振り絞っていただきたいと思いますし、立法府の一員として後押しさせていただきたいと思います。

終わります。

次に、鰐淵洋子君。

公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。

まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策につきまして大臣に質問させていただきたいと思います。

緊急事態宣言が発出をされました。これは言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、国民の皆様の命と健康を守るためであります。これまで、総理やそれぞれの知事からも、緊急事態宣言が発出された場合、私たちの生活がどのようになるのか、そういった御説明はありましたけれども、いよいよ現実となりまして、指定された地域の皆様は、どのような生活になるんだろうかと、まだ不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

東京におきましては、本日午後、休業の要請協力が、対象が出ると聞いておりますし、また、愛知県は県独自の緊急事態宣言を出したということで伺っております。

地域によってさまざまな対応はございますけれども、いずれにしましても、これからの一カ月間、国民の皆様の安心の生活を維持していく上で、特に経済産業省におかれましては、食品や日用品等の流通、販売、また、電気、ガス等の安定したインフラサービスの提供等、こういったことにしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。この課題につきましてはどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

あわせまして、先日政府が発表いたしました緊急経済対策につきましてもお伺いしたいと思います。

これも午前中少し議論がございました。多くの事業者、国民の皆様が、感染症拡大の終息が全く見えない中で、経営の危機をどのように耐え忍ぶのか、乗り越えるのか、本当に厳しく苦しい状況が続いております。

雇用の維持と事業の継続に取り組むに当たりまして、手元に資金があるかどうか、これが極めて重要であるかと思いますけれども、今回の緊急経済対策で、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の皆様の支援、どのように取り組んでいくのか、力強い御答弁をあわせてお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

最初の方の、国民の皆様の安心の生活の維持ということで、取組をお伺いいたしました。

こういった中でも本当にそういった現場で頑張ってくださっている方がいるということを、私たちもしっかり感謝の思いでやっていかなければいけないということも実感いたしましたし、また、大臣におっしゃっていただきましたが、さまざまな流れの中で随時対応していただくということも大変に重要かと思いますので、引き続きの対応をお願いしたいと思っております。

また、緊急経済対策につきましては、制度設計も、しっかりと詳細を詰めていくところと早急にやっていただくところとさまざまございますけれども、いずれにしてもスピーディーにということで、さまざまな手段を使っていただいて、周知広報もしていただきたいと思っております。

その中で、答弁は結構なんですけれども、中小企業庁のツイッターで、きのうこのようなツイートがございました。持続化給付金の申請にＧビズＩＤの取得が必要との情報が流れていますがＧビズＩＤ取得は給付条件ではありません、ＧビズＩＤに必要な書類取得のための外出は不要です、そのほか詳細は決定次第公表いたします、こういったツイートがございました。

改めて、この場をおかりして紹介もさせていただきたいと思うんですが、今回の給付金についてはＧビズＩＤの取得は必要ない、給付の条件ではないということで、あえてこの場もおかりして申し述べたいと思います。

どうしてこういうことが起こったのかといいますと、やはり、少しでも早く自分が対象なのか、また少しでも早く給付をいただきたいという思いで多分準備をされている方もいらっしゃるのではないかと思いました。

そういったことから、詳細な制度設計、我が党からも、対象はどうなるのか、そういったことを含めて具体的に提案もさせていただいておりますが、一日も早く決定をしていただいて、もちろん成立した後の対応にはなりますけれども、しっかりと詳細を詰めていただいて、また今回、今までと違う業種というかそういった方も対象になることもありますので、しっかりとそういった周知も含めて対応をお願いをしたいということで、答弁は結構でございますが、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

それでは、法案について質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。

いよいよ本年、５Ｇ元年ということで、春から５Ｇサービスが日本でいよいよスタートしております。ＩｏＴやロボット、ＡＩ等の先端技術を取り入れ、少子高齢化や地方の過疎化などの課題の解決を目指すソサエティー五・〇を目指すために、これから本格化する５Ｇ情報通信インフラの早期かつ集中的な整備が不可欠でございます。

昨年、シーテックを視察をさせていただきましたが、自動運転や遠隔医療等、５Ｇの実施を見せていただきましたが、それが実現するタイミングになってきた、私たちの生活がより便利に、もっと快適に、そして豊かになっていくという感慨深いものがございます。

諸外国に負けないように、また、我が国らしく取り組むべき、政府が総力を挙げて支援を行って、５Ｇインフラ整備を後押しすべきと考えております。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、私たちの暮らし方、働き方等を見直ししていくことが求められておりますし、また、景気減速に対応するため思い切った経済対策を進めていく、このような大きな課題が山積をしている中ではございますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、今回の法案によりどのように政策誘導を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

国家戦略ということで、しっかり政府を挙げて取り組んでいただくということでよろしくお願い申し上げたいと思います。

また、今回の法案につきましては、ＪＥＩＴＡなど関係者の皆様からも、この景気減速に対応するためにもぜひとも早期成立をしていただきたい、そういった期待の声もいただいております。しっかりとこの委員会で審議させていただき、成立した暁には、総務省また経産省を含めて、しっかりと力を合わせてその期待に応えていただけるように取り組んでいただきたいということでお願い申し上げたいと思います。

今答弁の中にもありましたけれども、この法案、５Ｇですけれども、一つの切り札として地方創生があるということで、答弁もいただきました。遠隔医療とか、また農業の効率化、人手不足や高齢化といった、地方が特に今抱えております課題につきまして解決につながるものと大変に期待が大きいものでございます。特に、やはりこれは、都市部だけではなくて、地方においてこそこの５Ｇインフラを加速すべきと考えております。

まず、この５Ｇインフラの地方整備、加速するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。

地方創生という観点からもう一つお伺いしたいと思いますが、地域の企業や自治体等のさまざまな主体がスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステム、ローカル５Ｇの拡大も大変に重要だと思っております。

この拡大につきましては、これを推進するためには活用事例を積み上げていくことが重要と考えておりますが、今後、実証事業なども含めまして、政策的にどのような支援を行っていくのか、経済産業省と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

今大変な状況ではありますけれども、今後の地方創生という観点も含めて、この５Ｇ、しっかり進むように、総務省、経産省、こちらの方もぜひ、引き続き、力強い地方への支援もお願い申し上げたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、ＩＣＴの活用ということでちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、今回の感染症の拡大をきっかけに、企業のテレワークの取組のおくれ、また教育現場におきますＩＣＴ活用の取組のおくれ、こういったことが浮き彫りになっております。

特に、学校の一斉休校によりまして子供の学びが大きな課題になっておりますけれども、先生からさまざま課題が出たとしても、それだけではやはり子供たちの学びの質、量ともに差が出てきてしまうかと思います。

ＩＣＴを活用しまして、場所を選ばずに、どこにいても教育を受けることができる環境整備に早急に取り組む必要があると思っております。また、ＩＣＴの活用は、子供たち一人一人の能力や適性に応じた学びを実現できるということも期待できるかと思いますので、遠隔ということもそうなんですが、一人一人の子供たちの能力、適性に応じた教育の実現、こういった観点でもぜひとも早急な実現が必要ではないかと思っております。

ぜひとも、政府としまして、前倒しをして、最優先課題として取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省と経産省にそれぞれの御見解とお取組をお伺いしたいと思います。

その際に、文科省の方にはちょっと要望させていただきたいと思うんですが、自宅にアクセス可能なパソコンやタブレット等があるかは考慮していただきまして、必要な人に対して優先的に行き渡るように配慮していただきたいということと、また、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する支援等も必要だと思っております。この点も含めて文科省の方にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。

今、答弁の中で通信費のことも触れていただきました。この件についてはさまざま課題もあるということで承知しておりますので、この件も含めて、子供たち一人一人が学んでいける環境を整備するということで、引き続き、議論というか検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

また、このことに関連して総務省と経産省にお伺いしたいと思いますけれども、国内通信大手によりますと、三月下旬の通信量、日中でございますが、二月比で最大四割ふえたということでございました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますけれども、それによってテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスがふえているということが考えられます。

今後も、自宅で過ごす消費者も更にふえますし、それに加えまして、今も質問させていただきましたが、遠隔授業の本格利用などが始まる、また、５Ｇが推進されることによりまして、更にデータ通信量の増大が見込まれるのではないかと思っております。これによって通信ネットワークの停滞が懸念されるかと思いますが、こちらの対応は大丈夫なのか、それぞれのお取組をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。

それぞれしっかりと取り組んでいただいているということで、これからもこういった課題は引き続きあるかと思いますので、引き続きの対応をお願い申し上げたいと思います。

ちょっと時間もなくなってまいりました。最後、ドローンのことだけ質問をさせていただいて終わりたいと思いますけれども、先日、新聞報道を見まして、中国でドローンを使って医薬品を輸送するサービスが始まった、こういった報道を見ました。

こういったことが実現されれば、例えば山間部、地方、特に高齢者にとって利便性が向上すると思っております。そのほか、特に人手不足が深刻化するインフラの点検とか、そういったこともドローンを活用することによって、より効果的な保守、メンテが可能になるかと思いますが、このように、ドローンの活用はさまざま期待されるところがあるかと思いますが、特に高齢化が進む中で、地方が抱える課題についてしっかりと対応できる、社会問題解決に貢献できるものと期待をしておりますので、今後、このドローンの普及を促進するためにどのように取組を進めていくのか、質問をさせていただきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、田嶋要君。

午前に続きまして質問いたしますけれども。

ここから見ていますと、大臣席から筆頭席、そして発言者までの人口密度が大分高い印象でございますので、こっちはこういう感じでございますが、お互い気をつけていきたいと思いますので、御無理なさらぬように。

それで、きょう午後は閣法で、コロナも閣法もやらなきゃいけないんですが、ちょっと午前中からの続きで電取委のあり方について、佐藤さんもきょういらっしゃっていますね、お尋ねします。

資料の四をごらんください。

これは大分昔の資料でございますけれども、自由化の中で、この電取委についてということで、こういう資料を配って経産委が当時議論していたわけでございますけれども。当時ガスという言葉もない時代ですね、「電力市場監視委員会（仮称）」と。そこに下線を引いて、「従来にない権限を有する最も強い八条委員会」と。まあ何だかよくわかりませんけれども、そういう書き方がしてある。すぐ下にも、「「規制の虜」とならないようにする」という言葉もありますね。

この「規制の虜」というのは、あの黒川、国会事故調査委員会が、あの三・一一の原発事故がなぜ起こったのかということで、規制のとりこ、むしろ規制される側の方が力を持ってしまっていた、まあ電力業界ですね、そして、経産省の下に保安院がぶら下がっていた、そういう逆転現象、これを規制のとりこのような言い方をされておったわけでありますけれども。その反省から、環境省のもとにぶら下がるような形に変わった、それが今の原子力規制委員会であるというふうに承知をいたしておりますが、こういうような配付資料があるわけでございます。

私は、やはり何が正解かはわかりません、大臣。だけれども、これを今回いいチャンスとして、朝も申しましたけれども、いろいろなことを見直すきっかけにしたい。特に、過去の議事録、五年前の議事録もちょっと見つけて発言させていただきますが、これは、多田政府参考人が、二〇一五年六月四日、参議院で佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、このような新しい監視等委員会でございますので電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織ですと。システム改革の鍵を握る組織というふうに強調されているわけであります。

私は、今回のこの経産省の不祥事をきっかけとして、まさにこの鍵を握る組織も含めて、我々が取り組んできた電力自由化がどの程度期待に応えているか、うまくできてきているか、まあこの四月からいよいよスタートしたわけでございますね、そうしたことも含めて、そろそろレビューの時期に入ってきているのかなと。ドイツなども、六年目からレビューを始めたというようなことも読んだことがありますけれども。

そうした意味では、この、今、八条委員会ということでありますが、こうした資料四のような記述を考えると、三条委員会のようなことももう一度虚心坦懐に、これまでを振り返って考えるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

ありがとうございます。

ぜひ、私は、そろそろいいころだと思います。今まで、一つ仕組みをつくって、ここまでやってこられました、四月にスタートして。しかし、今回のようなこういう問題、問題の原因が全部この電取委にあるとは申しませんけれども、これを機に、今のたてつけがベストかどうか、何か課題がないかということをいろいろな角度から検証するきっかけにしたいと思います。

資料を一つ戻っていただいて、資料の三をごらんください。

三条委員会の可能性も検討しますが、では、八条委員会として、少し並べて比較をしてみました。当時も証券取引等監視委員会を参考にしたと書いてあります。それから、ＦＩＴの料金価格の算定をする調達価格等算定委員会というのも非常に経産省の中に身近でございます。

並べてみますと、いろいろ、違いが少しずつあるわけでございますが、私は特に、委員の任命権者ということで、国会同意人事かどうか、特に委員長ですね。国会同意人事でない委員長はこの三つの中では電取委の八田さんということでありまして、これも、過去の議事録を見てみますと、何で同意人事にしないんだということは書かれておるわけでございますけれども、これは山際大志郎副大臣が当時答弁されていますが、はっきりしません、理由は。はっきりしません、読んでも読んでも。要は決めの問題なんじゃないかなと。あ、いらしたんですか。ああ、どうもどうも。

はっきりしないんですよ。だから、先ほど言った、一番強い八条委員会にするなんて書いているわけでありますし、これはやはり私は国会同意人事にする価値はあるのではないかなと。当時、同僚の落合さんも五年前にその指摘をされておりますし、東委員という方も御指摘されております。しかし、今、走ってみてこういう状況になっているということでありますから、改めて、経産省の中にあるという現状もわかりますけれども、同意人事にする価値が、検討してみる価値があると思いませんか。

今の二点は調達価格等算定委員会には当てはまらないという意味ですか。

今理由として挙げられました二点ですね。一点目、エネルギー、経産大臣のもとでというその点と、二点目、全員が非常勤の場合にはというのは当たらないということですか、この調達価格算定等委員会の場合は。

だから、なぜ国会同意人事にできないかという理由を今二つおっしゃいましたけれども、じゃ、国会同意人事になっているこの調達算定委員会は、同じように非常勤だし、同じように経産省のエネルギー政策についてやっている委員会でしょうということを私は申し上げたいんですよ。いかがですか。佐藤さん、わかりますか。

委員長、この国会はエネルギー政策にかかわる電気事業法等も政府から提出をされておるわけでございますので。

先ほど節目ということを申しました。自由化のこれまでの取組、第一弾、第二弾、第三弾、そしてここまで来ているわけですね。新聞によれば、結局は既存の電力会社が強過ぎて新規参入がもう諦めてやめちゃったという記事も、この間、でかく載っていましたね。だから、本当に自由化はうまくいっているのかなと、すごく疑問があります。そうした意味では、先ほどの、自由化のかなめと言われているこの組織も含めて、もう一度虚心坦懐に考える必要があると私は思っております。

そういう意味では、国会同意人事、三条委員会の可能性、それから八条委員会でも国会同意人事をちゃんとできるようにする、それも私はありだというふうに思っております。大臣、いかがですか。もう一度。

いや、うれしい答弁、ありがとうございます。

私が言いたかったのもその点でありまして、自由化も、日本はいろいろな圧力の中で法的分離になっていますが、私は、私の意見ですけれども、そこが諸悪の根源とは言いませんが、やはりいろいろなことが中途半端になっている一つの理由だと思っているんですね。だから、大臣、ありがとうございます。その点は、私も、きょうをスタートにでもいいですけれども、この電取委も含めてですが、自由化はどの程度成功していると評価できるのか。それから、ヨーロッパなどでは多くの国が所有権分離をしているわけですね。そうしたことをもう一度、第二弾として、自由化第二弾として、時間がかかっても考えなきゃいけない。

それは、私は、背景は、きょうのテーマにも重なりますが、いろいろなことがおくれまくっている、先ほどの与党の御質問と同じですよ、もうそんな、５Ｇ、今から６Ｇ、もう負けまくっているじゃないか、そういう感覚があるんです。だから、このエネルギーの政策も、自然エネルギー、もうどこを見たっておくれまくっている、そういう状況の中で、やはり考え直さなきゃいけないという気持ちは持っております。

もう一点だけ、この電取委に関してお尋ねしますが、私は、午前中のあの議論を含めて、やはり、経済産業省の中にあるんですけれども、エネ庁も含めて、この電取委も緊張感がちょっと足りないんじゃないかな、そんな感じがするんですね。

そして、当時の、どういうたてつけの組織にするかということを考えたときに、経産省の人間がどのぐらいいるのか、あるいは外からの人材がどのぐらい入るのか、こんな議論があるわけでございますが、佐藤部長にお尋ねしますけれども、全体の職員の規模感と、それから経産省のプロパー、それから外から何人ぐらい入っているか、そういうことを数字としておっしゃっていただけますか。

その中で、管理者はどうかという、その内訳もお願いします。

本省のプロパーってどういう意味ですか。これは、経産省の職員です、そういう意味ですか。

では、これも大臣、二〇一五年の六月四日の参議院の議事録を読ませていただきます。

これも先ほどの佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、上田政府参考人ですね、当時どういう肩書きだったかわかりませんけれども、こういう御答弁ですね。「また、事務局の職員につきましても、これは弁護士、公認会計士等々の外部人材を積極的に採用をしていきたいと考えております。」。それはやっていただいているということですね。「役所、資源エネルギー庁等の職員の場合は電力に関する行政経験もございますので、その知見を生かすということはむしろ有用であるかなと思っておりまして、ある程度事務局に配置するということは想定をしておるところでございます。」と。

これを読んだら、誰も六五％経産省から来ているとは読まないですね、これは。ある程度ですよ、ある程度。だけれども、今の数字を見ると、六十五人中四十五人は経産省なんですよ。佐藤さん、そういうことですよね。そういうことです。

だから、大臣、これはやはり、当時の議論で言っていたイメージと、実際に起こっている今の組織の事務方の状況を見ても、しかも、先ほどの、弁護士とか公認会計士とか、外からの方は管理職はいないということなんですね。

私は、今回の、午前中にやりました経産省の不祥事の問題、それは、当事者の片っ方には電取委があって、電取委がどの程度責めを負うべきか、そこはまだいろいろな議論があると思うけれども、しかしながら、何となく、やはり同じ仲間意識で仕事をしているから抜けちゃうんじゃないのかなと。法律で規定されていることを、気づいてくれたのが電取委というのはせめてもの救いですけれども、しかし、やはりきょうの委員のいろいろな議論を聞いていて、甘さがあるんじゃないかなと思うんですよ。

そういう意味では、組織のたてつけが実際には身内で固まってしまっているという状況も含めて、これも、先ほどの三条、八条、八条の中の国会同意人事、もう一個、この組織の事務方のつくり方ということをもう一度考え直すべきだと思いますが、いかがですか。

ぜひやらせていただきたいと思います。非常にいい機会だと思います。

かつて調達等価格算定委員会の関係で話したときに、彼らが価格を決めると、その価格に関して役所側はやはり尊重義務というのがあるということなんですね。つまり、そういう専門の方が決めていただいたことに対する尊重義務が。

この電取委の場合は、八田さんがいろいろなことを経産大臣に対して具申をする。同じように尊重義務をお持ちで動かれているんですか、大臣は。

何となくどういうお立場でお仕事されているのかわかっていらっしゃるような、いないような感じがしますけれども。

やはり大臣、これはそういう感覚ですよ。やはり大臣も、八田委員長から御専門の立場から出されたことをきちんと尊重する、価格算定委員会と同じようにやはり見ていただかなきゃいけないし、そういう意味では、何がしかのやはり独立性、そうした象徴的な仕組みをもう少し入れる必要が私はあると思います。

事務局もほとんど、六割以上が経産省の人のまま。たしか職場も、一度本館に移したのをまた別館に戻したんでしょう。今エネ庁と同じところにいるという話を聞いていますけれども、違いますか、それは。何か一回はエネ庁から離すんだといって本館に移して、また後で戻したと聞きましたけれども、違いましたっけ。

そういう情報も入ってきたので、私も今思い出したので言ったけれども。結局、設立したときだけは何か形上は分けていますと。今はどんどんどんどん近づいていっちゃっているんですよ。私からしたらエネ庁と一体ですよ。エネ庁と一体で、重要なプロセスも抜けちゃっているという、ああいうことにつながると私は思います。

そういう意味では、決めつけはよくありませんけれども、ぜひこういったことも含めていい機会なのでお願いをしたいということを申し上げたいというふうに思います。

それでは、コロナについて御質問をいたします。

私は、閣法も大事ですが、補正予算以外のいろいろな法律よりも、特にこの経産委員会はコロナをどうしても聞かなきゃいけないと思いますし、きょうの日経新聞一面トップ、中小企業、時間との闘いですよ。

これは本当にもう、きょうも私、朝メールが来て、周りでいよいよ潰れ始めましたと地元から連絡が来ました。多分先生方のところも一緒だと思います。

きょう、ニュースによりますと、世界の中で、ギャラップ・インターナショナルというところがアンケートをとっているんですって、いろいろな国の。その国の政府の評価をその国に聞いているんですって、国民に。それはニュースをごらんになりましたか。その国の政府がうまく対処しているかという評価で、していない、余りしていないという評価が日本は六二％です。それが世界で第何位かというと、二十八カ国中二十八位だという評価なんですよ。つまり、評価が悪いということです。非常に悪いということです。

国民が、スピード感、ネット上ではいろいろなことも言われておりますけれども、本当に命を守れるのか、企業倒産、失業、守れるのかということに関して、今大変な注目が集まっている。きのうの西村大臣と東京都知事とのああしたことも含めて、スピード感を持って的確な支援をぜひお願いしたいというふうに思うんですね。

そこで、最初にお尋ねしますけれども、補正予算の関係で、給付金の二兆三千億円という数字が突然出てきているわけでありますが、これは、どういう算定根拠でこういう数字になっておるのか。つまり、何者ぐらいに対してこういった金額、百万とか二百万とかというのが今想定されているのかというところを教えていただけますか。

ちょっとびっくりしましたけれども。三百五十八万者ですよ、今の数字、大体。三百五十万者ですよ、大体ね。

だから、個人事業主も入れてそういう数字の中の話ですから。私も計算したんですけれども、百万のケースと二百万のケースの上限だから、半分で例えば百五十万だと、掛ける百五十万者で大体二兆三千億なんですね。だから、百五十万者とおっしゃったので、大体私の想像と合いますけれども。

私は、ちまたでよく言われているとおり、全然だめだと思いますね、これじゃ。これがさっきの政府の評価につながるんじゃないかと思いますよ。だから、何かネットで、真偽のほどはわかりませんが、ドイツだと申請して二日後に百五十万が振り込まれたとか、そんなニュースも流れているんですけれども、本当に大丈夫かなという気がします。

他方で、ゴー・トゥー・キャンペーンなんといって、これは与党の先生方の間ではどういう議論になっているのかわかりませんけれども、ちょっとタイミング的にピンぼけだなと思うんですよね。これは国交省かもしれませんが。大臣、何かこれはコメントありますか。

ゴー・トゥー・キャンペーンなんということを言い出すぐらいだったら、もっと中小企業に。それぞれの業種、業界ごとに違いますよ、ダメージ。きょうの資料でもつけていますけれども、学校給食の関係の三団体、陳情の資料を資料の五につけさせていただきましたけれども、そんなの、百万、二百万の話じゃないですよ、これは。しかも、事実上の強制ですから。だから、どんどんどんどん潰れちゃいますよ、これは。

だから、最終的には中小企業庁を所管されている大臣のところに来る話だと思うんですよね、目立っているのは違う大臣ですけれども。だから、大臣、これは本当に、こんなことをやっていていいのかなというふうに思うんです。

いろいろな業界から声が出ていると思いますけれども、私は、そんなゴー・トゥー何とかキャンペーンなんと言い出す前に、キャンペーンをやっていたって、もうその旅館は潰れていますよ。キャンペーンで行こうと思ったら、みんな潰れちゃっている。だから、ちょっと救ってほしいんですよね。

いよいよ迫ってきていますよ、これは。国民がだんだん怒り出すと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。

経済対策、読めば読むほど不安がどんどんふえるような発表ですけれども。

スピード感ももちろんですけれども、大臣、政府の方は対策本部に来られて我々に御説明いただいているんですよ。しかし、大臣の言葉で聞かせていただきたいんですけれども、なぜ、減収補填とかそういう形で、それぞれの業種、業界ごとにダメージを算定して支援するということができないんでしょうかね。上限二百万とか上限百万じゃスズメの涙だ、そういう声がたくさん出ているんです。

だから、もうちょっと、それぞれの方々が、違う分野にいらっしゃる方々が救われるような支援策をもっと考えていかないと、百何兆円といったって、いろいろな衣がいっぱいついているという話が言われていますよね。だから、やはりもっとここは踏み込んだ支援が必要だと思いますよ。そこは大臣、どういうふうにお考えですか。

では、逆に、今のような仕組みだと公平かというと、同じように公平性は問題がいっぱいあるんですよ。線を引いちゃうから。ぎりぎりのところでもらえない人と、ぎりぎりのところでもらえちゃう人と、いろいろ出てくるんですね。だから、やはり、何をやってもそんな完璧な公平というものはなかなか難しいと思うけれども、しかし、絶対額として、もう全然足りないということですよ、現状は。そこをもう少し考えていただきたい。

それから、やはり、さまざまなクエスチョンが出てくる。例えば、個人事業主を二つやっている人もいる。法人と個人両方やっている人もいる。ことしスタートアップの人は去年の数字がない、どうするんだ。たくさん声が出ています。そういう疑問がもう次から次へと湧いてくるような、今、発表の状況なんですね。

だから、ぜひ、もう時間との闘いですから。これは西村大臣だけの問題じゃもちろんありませんので、大臣、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

もう閣法に入る時間がだんだん減っていきますけれども、もう一問だけコロナについてお尋ねしますけれども、大臣、富士写真フイルムの株価が上がっているのは知っていますか。理由。

私は、先ほどの政府に対する評価も世界じゅうで比較されている、これは非常に、こんなことはなかなかないことですけれども、不幸にしてこういうウイルスが世界じゅうに広がって、いろいろなことのできばえが総体的に全部出ちゃっているわけですね。政府の対応力、決断力、それから支援の金額、スピード。

そういったことの中で、もう一つ気になるのは、やはり日本の企業も試されていると思うんですよ。たまたま富士写真フイルムは、アビガンがそういうことで世界三十カ国から問合せがあるという話を聞いていますけれども、何だか日本の企業の存在感が弱い感じがします。

ニュースでは、例えばダイムラー、あるいは台湾なんかは大臣自身が目立ったりもしていますけれども、ハード、ソフト、スピード感よく、この世界の危機に対して力を出してくれるような企業が名乗りを上げてくれている。日本はちょっと遅いかなと私は心配していますが、ぜひ大臣、そこで、もしアピールが足りないんでしたら、こういうことをやっているということを簡潔に御報告ください。

ぜひ、ある意味、日本の強さのアピールのチャンスでもありますね、日本の企業も含めて。こうした危機に対応できる力を、経団連中心でも結構ですけれども、頑張っていただきたいと思います。

たまたま、私、「日本最悪のシナリオ　九つの死角」、こういう本を、いろいろな日本のこうした事態に関しての本を以前読んでいたんですけれども、パンデミックというセクションの、日本の課題の第一にこう書いています。「日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか？」、こうやってこういう本にも書いてあるわけですね。

やはりこういうのをふだんから問題意識を持って、例えば、人工呼吸器あるいはＥＣＭＯ、全然足りない。医療崩壊、もう本当に今週か来週かと言われていますね。こういう状況を回避できるようなふだんからの取組をぜひお願いしたいというふうに切にお願いします。

それでは、大臣、閣法に入らせていただきますけれども、しかし、今回も無関係ではないなと私は思います。先ほども与党さんからも質問が出ておりましたが、何のための法律かというと、おくれにおくれてしまった、相当焦って、ちょっとバナナのたたき売りみたいな支援策を入れているんじゃないかなという感じが私はするんですね、５Ｇに関して。

もう去年からほかの国は始めて、日本だけが始められなかった。まあ、何となく格好悪いですよ。やはり出おくれ感はすごく強い。そんなときになって、今ごろ、金融支援だけじゃなくて税制支援も含めて５Ｇをやると。一体何をやろうとしているのかなと。

特に私が気になるのは、通信キャリア、みんな大企業ですよ、そういうところに、私の理解では、政府・与党の議論でかつてない大きな税額控除を入れたという話ですね。最初のパーセンテージよりも相当ふやした、一五％ですか。そういうことをやる意味合いがどの程度、もちろんやれるんだったらどんどんやればいいけれども、財源が限られている中で、どうなのかなという、若干そういう疑問がありますが、大臣、どうですか。

だから、経産省のいろいろなそういう施策は、リソースが無限にあれば、やるなとなかなか反対しづらい中身が多いんですけれども、リソース制約の中で本当にそこですかという感じが私はします。

だって、それだけクリティカルなんだったら、通信業者にとってはやらないわけにいかないでしょう、ライバルと競争しているんだから。だから、一日でも早くやるのは、ほっておいたってやりますよ。そんなの、政府が尻をたたかなくたって、やるものはやりますよ。そうじゃなかったら、負けちゃうじゃないですか。

だから、私は、大体、租特なんというのは圧倒的に大企業にメリットが行ってしまっている。それを更に加速するんじゃないのかなと。だったら、もっと中小・小規模企業に対して、それか私は、持論ですけれども、もっと上流工程に支援をするべきだと思いますよ。それは、大学教育、特許の部分も含めて、日本は全部おくれてしまっている。そういう状況に対して、もっと政府は上流部分という部分にも支援をすべきだというふうに考えますよ、それから中小・小規模に。

大臣、何かその方向性と真逆のことじゃないですか、これは。

資料の七もごらんください。

大事だといえばみんな大事なんですけれども、私は、大臣の今の御主張、御説明を受けて、ぜひ５Ｇと同じようにやはりやってほしいものが幾つかあるんですね。それは、一つは風力発電ですよ、これからの。洋上風力。日本はもうここが最後の勝負どころですね。それから、蓄電池。それと、ここには書いていないですけれども、送電網の強化だってもっと税制支援してやらないとまずいですよ、先ほどの自由化の話とつながりますけれども。

だから、せっかく与党税調でも、一五％の税額控除、初めて大きく導入されたと聞いています。だったら、それをいい先例として、風力発電も蓄電池も、それから送電網の建設支援、インフラで金がかかりますよ、これも同じように。ここも、今後これぐらいの力が入った応援をしていただかないと、日本は本当にどこでも勝てなくなりますよ。いかがですか、大臣。

もう時間ですけれども、やはり全てに通底している課題は、何でこんなにいつも出おくれるのかなというのが日本の現状ですね。キャッシュレスについても何度も取り上げました。私は、ドローンについても三回委員会で聞いております。今回のこの５Ｇもそうです。それで風力発電ですね。世界じゅうで相当席巻している状況の中で、ようやく日本は新法もつくって、しかし日本の周りは全部海なんだから、国家目標を定めて大きな風呂敷を敷いて、やはり洋上風力を国策としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。

最後に、ドローンだけ、もう一問だけ聞かせていただきたいと思うんですが、我が国のドローンも、私は、平成二十八年、二〇一六年に、強い危機感を持って質問をさせていただきました。当時、私の選挙区の幕張メッセでドローン展がありましたけれども、日本のメーカーの存在は極めて当時から低かった。強い危機感を受けて、国会、委員会で質問をさせていただきました。

そうしたら、ある方からお手紙が来たわけでありますけれども。小さな起業家がしのぎを削っている世界の中で、従来の企業の考え方では新しいものは生まれないという共通認識だと。翻って日本は、何か新しい産業を興そうとすると、大学の大御所の先生、大手企業のマネジメント層など、最新の世界動向を理解していると思えないような、昔ながらのそういうメンバーでずっとやっている、それでは勝てるわけがないというようなことをおっしゃる方からお手紙をいただきました。

もう少し、政府に対しても、戦略的で実質的な活動を経産省でも行ってほしい、四、五年前にも私はそういう問題意識で質問をさせていただいたけれども、今回、法律の中でドローンも入っていますね。今さら何をするんですか。全然もう姿形も存在しないような状況だと私は感じるんですけれども、そうじゃないんですか。何をこの法律で目指すんですか。

さっき５Ｇの次の６Ｇの話も出ましたけれども、戦略性を持って、きちんと安心させてほしいんです。わかっていると。市場の状況はこうだから、今からこういう手を打つんだということがね。何かいつも焦って、もう追い込められてから、仕方がないから税制、税額控除もこんなに奮発しているみたいな感じに見えるんですね。そうじゃなくて、やはり、世界に勝っていく、勝っていくために今からこういう打ち手だと。私は、だから、５Ｇはもうだめだから６Ｇで頑張るというのも一つの戦略だと思いますよ。しかし、そこはちゃんとわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。以上です。

次に、宮川伸君。

立国社の宮川伸でございます。よろしくお願いいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症の問題を少し聞かせていただきたいと思います。

私の選挙区も、先生方の選挙区もそうだと思いますが、感染が広がっていて、たくさんの要望等が、困っていますという声が届いてきています。

緊急事態宣言も出されましたが、本当に真剣になって、私、政府、与野党一丸となって、一刻も早く感染拡大をとめて、そして、一人一人の国民の命を守っていかなければいけないと本当に強く思っているところであります。

そういった中で、この委員会でも何度かマスクの問題が取り上げられましたが、最初少しマスクの話を聞かせてください。

医療機関はなかなか声が聞きにくいんですが、少なくとも福祉関係の施設等、マスクがいつなくなるかわからないという声がいまだに聞こえてくるんですが、いろいろ配っているよという声は聞こえているんですが、その流通がどうなっているのか、もう一回改めて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。

マスクとともに、アルコールや手袋というものも聞こえてきています。アルコールに関してちょっと、議論が余り聞こえてきていないので、今、アルコールは、同じように、どういう状況になっているのか教えていただけますでしょうか。

大臣、私、選挙区でいろいろな声が聞こえるんですけれども、いつなくなるかもうわからないと。それで、マスクも届いたところがあるそうです。だけれども、いつ来るかわからなくて、突然ぽこっと来て、五十枚ありましたとか。結局、いつ来るかわからないから、だから、やはり多目に買っておかないと、あるいは、手に入るんだったら少しでも手に入れなきゃというふうに必死になっているわけですよね、皆さん。あるいは、周りの地域の人と結びついて、例えばアルコールなら近くの工場で持っているところから少しもらってきているとか、そういうように助け合って今やっているわけです。

こういう緊急事態なのに、もう一カ月前から同じ答弁しか聞こえてこないんですよ。全く安心できないと思うんですが、大臣、どう思われますか。

厚生労働省も経産省の方も、出向している方もかなりいて、皆さん本当に一生懸命やってくださっていると思います。そういう中で、やはり事態が事態なので、いろいろな人が知恵を出して、それで何とか乗り切れないか、取り組んでいく必要があると思っています。

そういう中で、じゃ、経産省としてどういうことができるのかということですけれども、私もいろいろ考えたんですね。それで、きょうの一つの審議は、例えば５Ｇだったりデジタルだったり、そういう話題で、ソサエティー五・〇を目指してやっていこうという、そういう分野が経産省の強いところだというふうに思っているわけです。

例えば宅急便。今、大臣も、宅急便、インターネットで頼んだりすると思いますが、じゃ、自分の荷物がどこにあるのか、いつ発送されたのか、どの中継地点にいるのか、どこでとまっているのかというのは、普通、ネットで見ればわかるわけですよ。それを普通にやっているのに、何でマスクやアルコールはできないのか。これぐらいもできないのに、５Ｇの社会だなんということを言えるのか。だから、本当に経産省が真剣になって５Ｇの社会をつくっていくのだったら、こんなマスクやアルコールの流通ぐらい、それは、余り示すと、わあっとお客が来ちゃうこともあるかもしれないです、そういうところはコントロールしながら、ささっとインターネットでこういうものを出すというのが、それが経産省がやれることなんじゃないかと私は思うんです。

例えば、ニュースがありました。これは韓国の例なんですけれども、台湾も出ているみたいですけれども、マスクマップというのがもうつくられているわけです。まあ、台湾は特殊なケースだということもちょっと聞いたんですが、記事に何と書いてあるか。三月十日に、中小ベンチャー企業部の朴映宣長官が、これはだから中小企業の長官なわけですよ、新型コロナウイルスのマスクマップ開発促進のためのスタートアップ懇談会を開催し、七社のスタートアップ企業も参加をしましたと。

だから、経産省のようなところが中心になって、マスクがいつ来るのか、みんな困っているから、スタートアップベンチャーでこういうソフトを開発できる人は集まってくれ、それでしっかりやろうよということをやっているわけじゃないですか。

厚労省の人も一生懸命やっていると思うんです。だから、マスクは、ある意味、厚労省で配ったりするのは、製造のところだけ経産省だとか、今そういう段階じゃないから、もう経産省のリソースを全部割いて、それで国民が安心できるように、特に医療だとか介護だとか、本当に、いつ来るか、もう今あとちょっとしかないという声がたくさん大臣のところにも来ていると思うんです。なぜ、このぐらいのことができないのに、デジタルトランスフォーマーだとか５Ｇ社会だなんという議論をここでやっているのかというのが、私はどうしても言いたいと思ってきょう来ております。

ちょっと今、この段階でコメントをいただけますか。

今までと違う状況ですので、やはり政治家が、大臣が、これをやるんだと強く言わないとなかなか動かないと思うので、ぜひリーダーシップを発揮していただければと思います。

ちょっと恐縮なんですが、もう一つだけコロナの例を、経産省ももっと頑張ってほしいというのをちょっと言いたいんですけれども。これは少し厚労省寄りかもしれませんが、国際空港の検疫の問題を少しお話ししたいと思います。

海外から帰ってきた人が、そこが感染源になっている例がやはり幾つか出ているわけであります。これが、私の選挙区、近くに成田空港があるんですけれども、成田空港の検疫がちゃんとできているのか、そういう住民の方々の声が届いてきているんですね。私も、週末を通して、本当に大丈夫かと思って一生懸命動いているんですが、やはり野党議員では限界があって、わからないところがいっぱいあるんです。

それがどういうことかということですけれども、幾つか報道が出ているんです。

例えば、これは三月二十一日になりますが、スペインのマドリッドから帰ってきた家族がいたんですね。それで、検疫でＰＣＲ検査を受けたんだけれども、その結果を聞く前に沖縄まで、成田空港から羽田まで行って、それから那覇空港まで帰っちゃった。帰った後に感染していたことがわかったというのが報道に出ています。

そして、きょう、今お配りをしていますが、一枚目、これは三月二十七日でありますが、この辺から特措法だとか緊急事態宣言とかという話が出てきているときですけれども、アメリカからの入国九十二人、待機要請せずに検疫通過という見出しがあると思いますが、九十二人がそのまま入っていたというニュースも出ているわけであります。

このほか、三月二十六日の記事では、ヨーロッパから帰ってきた留学生のコメントが載っています。日本の空港の検疫は簡易で、感染者がすり抜けているのではないか、こんなに簡単に入国できるのかとあっけにとられたということが記事に書いてあります。

そして、これは四月二日でありますが、この記事には、検疫をやっているわけですね、ＰＣＲの検査を受けるわけですが、この専用ブースに誘導するのは感染が広がっている対象国からの直行便のみ、スペインとかからの直行便のみ。対象国を出国して、乗りかえをして第三国から入国した場合などはきちんとできていないかもしれないというような記事が出ているわけであります。

こういうのが連日報道されているんですね。

それで、今、お配りしたお手元の資料の二枚目なんですが、これは、ＴＢＳニュースで動画で配信されていたものなんです。

上の写真を見ていただくと、検疫と書いてありますが、この検疫のところをばあっと人が入っている、これは本当は動画なんです、ばあっと入っていっている。そして、その下のところに白い文字で書いてありますが、これはスペインから帰国した男性の言葉なんです。検疫官が、対象国の人いませんかと声かけをしている感じですと。ですから、一つ一つパスポートを見たり、どこから来たんですかというのを聞いて、そしてレベル３の対象国からの人を全部ＰＣＲ検査をしているんじゃないんじゃないかということをこれは言っているわけです。

三枚目、上、自己申告だけとこの人は言っています。そして、この人はモスクワ経由で入ってきているんですね、スペインからモスクワ経由で入ってきているパターンなんです。自分はスペインからだからＰＣＲ検査をするということで行ったんですね。そうしたら、この下ですけれども、聞いたら、この便では一番ですと言われたと。

次のページになりますが、本当に誰もいないのかと疑問に思ったと。自分の乗っている飛行機の中にはヨーロッパからの人たちがたくさん乗っていた、モスクワ経由で日本人でということがあるわけです。個人的に非常に緩いと感じたと。こういう動画が流れているんですね。

こういうことが連日あったわけですが、これは本当に、私の選挙区を、もしそのまま検査しないで出てきた人がいると通っているんです。ですから、いろいろな声があって、一生懸命、これはどうなっているのかというのをやったわけですが、大臣、今の話だけ聞いて、不安に思いませんでしょうか。

私、これは野党合同ヒアリングの中でも聞いたんです。厚労省の方がいらっしゃいました。やはり、厚労省の方々、本当に大変で、もう疲弊されているのが見てわかるんですね。なんだけれども、その中で、回答としては、問題ありません、きちっとできていますという一言の回答だけだったんですよ。厚労省からそういうふうな、文書で出したものに対する回答があったから、ですから、私は、それはそうなんだろうと思うんです。

思うんだけれども、住民はそういうふうに、すぐにそれだけでは安心をしないから、じゃ、何ができるかといえば、ちゃんとやっているのであれば、一言だけそういうふうに言うだけじゃなくて、ちゃんとやっているところを、これは映像で出ているんだから、映像で撮って、政府から映像で流せばいいじゃないですか。ちゃんとできているんですよ、こういう報道はあるけれども、だけれども、政府はちゃんとやっているんですよと。

これもさっきも申しました、私は、５Ｇのデジタルの世界でこのレベルのことをちゃっとやれなければ、今さら５Ｇだとかといっても、全然何もできていないという気がします。

それで、空港を、検査がネガティブだったりして出た場合でも、指定場所での二週間の待機と公共交通機関の利用自粛が要請されているんですね。だけれども、空港から出ても泊まるホテルがないということが言われているんです。例えば、そういうものに関しても、どこのホテルが今あいているかとか一瞬で見えるようなアプリを開発して、すぐに出して、それで、戻ってきた人が、ここならいいよ、ちょっと行けばここならいいよというのがすぐアレンジできるような、そういうのがデジタル社会なんじゃないかと私は思います。

ちょっとコロナに関係するのはここでやめますが、大臣、経済産業省だからやれるコロナ対策があると思うんです、ぜひリーダーシップをとってやっていただきたいんですが、もう一度、意気込みというか、お願いいたします。

それで、５Ｇの話を聞いていきたいというふうに私は思っているんですが、ちょっと時間の関係もあるので。

まず、５Ｇの中で、先ほども話にあったように、税制優遇があるということです。それで、私は、本当に必要であれば税制優遇すればいいと思います。それで、その分、社会が発展をして税収が入れば、それは減税した分、税制優遇した分戻ってくるわけだから、それはそれでいいと思うんです。

だけれども、やはり、昨年の十月に消費税を上げていて、そして、その消費税の影響、今のコロナの影響も考えれば、国民感情からすれば、消費税を上げたばかりなのに何で大企業の税制優遇をやるんですかというのが通常は思うと思うんですね。ですから、そこのところを丁寧に説明をする必要があると思うんです。国民がそれでもやはりこれは必要だと思えるような説明が必要だと私は思います。

そういった中で、まず一つ、通信会社に関しては、携帯電話の通話料が高いんじゃないかという話がありました。もし通話料でぼろもうけをしているんだとしたら、ぼろもうけしている会社に何で税制優遇、国民には消費税を上げて、税制優遇をするんですかということになるんじゃないかと思います。

それで、一年くらい前に菅官房長官が、携帯電話の料金は四割引き下げる余地があるということを大々的におっしゃっていましたが、あれから一年ぐらいたっていますが、今、四割というのは削減できたんでしょうか、御説明ください。

いろいろなサービスがあるので比べるのが難しいというのはそのとおりだというように思います。

今、資料をお配りして、五枚目に、ちょっとこれは古くて去年の十一月二十一日で、世論調査が行われています。携帯電話の料金で、変わりましたかという中で、棒グラフみたいなのがありますが、変わらないと高くなったというので六九％。七〇％の人がそういうふうに感じているわけなので、ちょっともう少しわかりやすく説明してほしいんですが、大手三社を考えた場合に、三社とも二割ぐらい下がっているんでしょうか。もう一度お答えください。

二番目のは何％ぐらい下がっているんですか。

もう一つ、先ほどもちょっと説明がありましたが、今までは、私が記事を見ている限りでは、携帯電話の機械、端末そのものがやはり高かったから、それを安くする分通信料が上がっていたというように聞いているんですが、先ほどちょっと、端末が五万円云々という話もありましたが、少なくとも、私、何人か友達と話をしているんですが、いや、四割も安くなったという、二割、三割とおっしゃっていましたが、安くなったという感覚を持っている人というのは私は余り聞いたことがないんです。

端末代も含めて考えた場合に、本当にこのぐらい安い感じになっているんでしょうか。もう一度御説明いただけますか。

日本の産業をどうするのか、５Ｇを含めて、今、日本がおくれてしまったという質問も先ほどからあったと思うんです。これをどうするのかという議論をしているんですね。

私が知っている限りでは、この端末と料金分離をすることによって、その端末費用がまともに乗っかってくるようになったから、だから中国製品の五万円、四万円の端末が大量に入ってきて、日本企業の端末が非常に厳しくなるんじゃないかということを聞いていますが、実情はどうですか。もうちょっと、ちゃんと説明していただけますか。

ちょっといろいろなプランが違っていて、すきっと、わかりにくかった部分があると思うんですが、ちょっと時間の関係もあってやめますが。

５Ｇ端末が今入ってきて、これから５Ｇだということで、値段がどうなるのかということがあります。

だけれども、もう一度、私の感覚でいうと、あのとき菅官房長官が、四割安くなるよと、四割安くできるよと言っていましたが、私はそうなっていないんじゃないかと。皆さんどう思われるか、私の肌感覚では、そんなに安くなっていないんじゃないかなという気がしています。

それで、私、もう一つ大臣に申したいのは、菅官房長官が、電気通信事業法の改正も五月に行われたわけですけれども、菅官房長官があれでテレビにいろいろ出ていたときというのは、四月とかにも出ていたんですね。ちょうど四月のころというのは、統一地方選挙だったんです。その後、七月から参議院選挙があったんです。

私は、あの菅官房長官のお話を聞いて、携帯電話料金、四割引き下げる余地があるよと、あれを聞いて、ああ、さすがだな、若者向けの政策としてこういう政策をぱっと打てるのは、なかなか私は思いつかなかったなとそのとき思ったんですよ。ある意味、野党ですから、焦ったわけです。選挙が終わって、一年たって、本当に皆さん、これは四割、あのときの発言って、選挙前の発言って、こういうの、正しかったんでしょうか。大臣、どう思われますか。

もう一度この５Ｇの税制優遇のところに戻りますが、国民の消費税が上がっている状況なわけです。もう一度、これを、税制優遇をやるという案なわけですから、今の携帯電話の会社さん、大手さんはもっと値引き、四割値引きできるというように大臣は考えていらっしゃるか、やはりそこまでは下げられないから税制優遇するのもやむを得ないと思われているか、どういうふうにこの状況を思われていますでしょうか。

ここの、料金に関しても、しっかり国民が納得するように説明、ウオッチをしていっていただければと思います。

ちょっと時間の関係があるので、次に移りますが、もう少し、この費用の問題であります。税制優遇をする上で、国民にしっかり説明をしていく必要があると思います。今回の税制優遇で予想される減税規模というのは幾らぐらいなんでしょうか。

それでは、今回、四社が今は免許を持っている、電波の割当てがありますが、この四社の七年前の内部留保金、そして現在の内部留保金の合計は幾らでしょうか。

安倍政権が始まって七年間で約三兆円の内部留保がふえているという今のお話だと思うんですが、三兆円の内部留保がふえている中で百三十億円のこの税制優遇、これで本当にこの事業が前に進むようなドライビングになるでしょうか。この政策的な効果、どのように捉えているのか、御説明ください。

ちょっと私は、今の説明だとすとんとは落ちないんですけれども、私は頭から反対なわけじゃないんです、こういう技術、５Ｇとかすごくやっていかなきゃいけないと思っていて。

もう一度、ちょっと大臣、国民の皆さんに対して、消費税を十月に上げたけれども、今言ったみたいに、内部留保は三兆円ふえているかもしれない、菅官房長官は四割安くなるよと言ったけれども私は肌感覚で安くなっていないと思うんです、そういうふうに思っている国民は多いんじゃないかと思うんですが、改めて、税制優遇は必要なんだという説明を国民にしていただけませんか。

ちょっと私、準備していたのが大分終わらなかったんです。もっといろいろ技術的なことをお聞きしたかったんですが。

ただ、私が大事だと思っているのは、経産省がやらなきゃいけないと思っていることは、基地局をいかに早く建てるかということよりも、５Ｇを使って何をやるのか、そのアプリケーションの方をどうするのかというのは、基地局の方は総務省さんが頑張ればやれるわけですよ、その電波を使って何をやるのかということこそ経産省が知恵を出してやっていかなきゃいけないことだと思うんです。

ちょっとまた別の機会にこのアプリケーションの話はしたいと思いますが、時間が終わってしまったので、最後、大臣、この５Ｇを使っていくということで、これからの社会に向けて、もう一度、意気込みを聞かせていただけますか。

私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

次に、落合貴之君。

立憲民主党の落合貴之でございます。

本日は二法案の審議でございますが、今、時期が時期ですので、まず冒頭は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策、特に、経産省が重い責任を負っております事業者の支援について、梶山経済産業大臣に質問させていただければと思います。

まず、きのうの午後の発表だったので、通告していないので所感を伺えればと思うんですけれども、日銀のさくらレポート、地域経済報告が出されました。全部の地域で景気が悪化していると。これは、調べたリーマン・ショック以来十一年三カ月ぶりということで、少なくとも、今、リーマン級以上の景気の後退局面が来てしまっているわけですが、大臣、それについて所見をお伺いできればと思います。

先週の金曜日も、ＩＭＦの専務理事がこうおっしゃっていました。世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショックのときよりはるかに悪い状況だ、そして、ＩＭＦの歴史を振り返ってもこういう状況は今までもなかった、一番最悪の事態だということをおっしゃっているわけでございます。

何とか我が国の三百数十万者ある事業者にこの危機を乗り切ってもらって、危機後にしっかり経済活動を担ってもらうという状況をつくっていく。かなり、政策を打つ立場としても重要な局面に来ているものと思います。

それで、質問をさせていただければと思うんですけれども、この前の一般質疑でも申し上げさせていただきましたが、補助金とか給付金というのは、それが経済対策の四番バッター、中心ではあるんですけれども、どうしても今の日本の仕組みだと、給付までも、補助金が出るまでも遅くなってしまう、一カ月、二カ月かかってしまうということなので、まず、事業者に対しては、やはり融資をしっかりと整備するというのが我が国においてはかなり重要なことだと思います。

これは政府系金融機関も動いているわけですが、物すごい数、融資ですが保証も実行している。しかし、大臣も御存じだと思いますが、それさえも断られてしまっている人たちがたくさんいるというのが、今、状況なわけでございます。

ちょうど、きょうの日経新聞の一面に数字が出ていたんですが、公庫と保証協会で、直近で二十一万件も申込みが来ているんですけれども、申込みした人のうちの六割ぐらいしか承諾されていないということで、これは、今、かなり保証ですとか融資が受けられるバーは下げているんですけれども、それでも断られている。この状況を鑑みて、もっと対象を広げたり、基準、要件を下げていく、これは検討するべきだと思いますが、いかがですか。

これは、申込み二十三万件のうち十三万件が承諾されたということですけれども、まだ申込みさえもたどり着いていない人たちが結構たくさんいる。

先ほど大臣も、民間の金融機関も窓口になって初めてやっていくんだということですが、これは実際に、三月の年度末にわっと申込みが殺到して、申込みというか申出ですね、相談したいと、それが、私の聞いた範囲では、三月末に申し出た人が、面談が始まるのが大体ゴールデンウイーク前後ぐらいになる。なので、この二十三万件には恐らく、申込みはまだしていないわけですから、入っていないと思います。

大臣が今おっしゃった、民間の金融機関の窓口を使えるようにするというのは大変重要だと思います。これは一昨日、総理も、地銀、信用金庫、信用組合に協力をしてもらうということをはっきりおっしゃっていました。詳しく調べてみますと、都道府県の支援メニューの申込みを金融機関でもできるようにします、役所に行かなくてもいいようにします、それから、公庫ですとか国の公的金融機関で扱っているものも、地方の金融機関で前さばき、受け付けも恐らくできるようにしますということなんですけれども。

これは一つあれなのは、国の危機対応の指定金融機関にはメガバンクも入っていますので、まだメガバンクが動くという余地もありますので、そこも含めて、大臣から、ぜひフル稼働でやるべきだということも言っていただければと思うんですが、いかがですか。

これはふだんのメーンバンクにお願いすれば、決算書を三年分持ってきてとか言わなくても、もう出しているわけですから、かなり速やかに実行ができる、そして各金融機関にとってはリスクをとる必要がないという状況ですので、ぜひ有効な手段だということをお伝えさせていただきます。

それから、政府系金融機関のいろいろな実行件数の内訳を見てみますと、公庫ですとか保証協会、かなりの数を実行しているわけですけれども、商工中金の実行件数を見てみますと結構少ないような感じがするんですが、大臣、状況は把握されていますでしょうか。

商工中金は確か百店舗以上支店を持っていたと思いますが、危機対応融資が七百九件しかやっていないというのはかなり少ない状況ですので、これは所管の大臣からぜひ背中を押していただければと思います。

いろいろな方から話を聞きますと、もう公庫は、困っている企業は既に借りていることが多いですので、もうこの危機対応融資をやっても限界がある、どうすればいいかという相談が多いということも聞いています。

これは、民間もそんなにはリスクがとれませんので、商工中金の活躍の余地というのはかなりありますので、ぜひここは経産省としても大きく打ち出していくべきだと思いますので、また改めてこれは確認をさせていただければと思います。

それでは、次に事業者への給付についてなんですが、個人事業主それからフリーランスの方々は特に目をしていかなければならないと思います。

全体の個人の収入も、今回の対策で、世帯の月収が減ってしまったところに関しては三十万円給付しますと。それから事業主に対しても、個人事業主は最大百万、中小企業には最大二百万ということなんですけれども。

これはもう既にいろいろな方が質問していますし、いろいろ言われているように、かなり相当数、数を絞ろうというような形で、まず、これがたとえもらえたとしても金額が少な過ぎる。例えば、個人事業主で飲食店をやっている人が最大で百万円もらって、家賃を払って、どうすればいいんだというような問題も出てくると思います。

例えば、イギリスでは自営業者の所得の八割を支援します、それから粗利の補償をしている国もあります。諸外国は、今までにないことをばんばんばんばんやって、事業者のコスト部分ぐらいは国が払いますということをやっているわけで、今の日本の支援メニューでは事業者のコスト部分も賄えない、そういうメニューしか出していないんですが、事業者への支援は全く足りていない、だからもっとやるべきだ。大臣、いかがですか。

大臣も御存じなように、日本の企業は小さければ小さいほど利益率が低い、要は生産性が低い。逆に考えると、家賃とか人件費とかコストを払う比率が高いわけでございます。売上げに対するコストが高いのに百万円だけの支給で終わりというのは、恐らく、多くの企業が、個人事業主は廃業をしてしまう可能性が高いと思います。特に飲食店は、自粛してくださいと言っていますので、自前のビルで飲食店をやっている人はほぼいませんので、家賃がどんどんどんどん発生しているという中で売上げに急ブレーキがかかっている。

やはり、イギリスのように、今までの三年分の所得の平均の八割ぐらいは払うというぐらいのことをやらなければ、大変な連鎖倒産を含む問題を引き起こすというふうに思います。所得の八割を払うような、必要なのは、休業を要請される業界ですよね、収入がゼロになってしまいますので。

休業補償について取り上げさせていただければと思うんですけれども。

緊急事態宣言が総理によって発せられました。きょう、東京都知事が一時ぐらいから多分記者会見をして、どこの業種に休業してもらうかというのも発表をしていると思います。

なぜ緊急事態宣言をして休業してもらうのかといえば、総理がみずからおっしゃっていましたが、今医療機関が大変なことになってしまっている、患者数を抑えなければ医療崩壊が起きてしまうおそれがある、なので、特定の業種には休業してもらって、接触者を八割減らしてもらって、感染の拡大を防がなければなりません。このために緊急事態宣言が総理によって出されたわけでございます。

これは、政府からお願いして、各都道府県知事が具体的に特定の業界に休業してもらうわけですから、休業してもらうのに補償しない、業種を限定するのにその業種に特別にお金を払わない、これでは、その業界の人たちを見殺しにしているのに近いと私は思います。

政府が、また都道府県が、休業を具体的に業界にするのであれば、その業界の事業者には全員に補償する。都道府県によって財政の事情が違うので、もう国がやる。これは、やらなければ大変なことになると思います。大臣、いかがですか。

例えば私の地元の急行がとまらない駅のお菓子屋さんでも、一カ月百万ぐらい家賃がかかるわけです。これは、特に首都圏の各駅の商店街の借りている人たち、これは、一回の百万の支給では全く意味がないというふうに思います。

大臣、千差万別で線引きが難しいとおっしゃいましたけれども、それは緊急事態宣言が出される前の話であって、宣言が出されて、特定の業種に休業をお願いしたのであれば、線引きはもうしているわけですから、そこにはお金をごっそり入れる。休業の要請をして、従ったら収入がゼロになるんですから、そこの会社の売上げの八割ぐらいは補填するというようなことは絶対にやっていかなきゃならないと思います。バーとかライブハウスとかスポーツジムとか、そういうところはもう具体的に各都道府県が発信しますので、線引きはもうできていますので、あとは財務省にお金を出してもらう。ぜひ説得をしていただければと思います。

もし財務省がお金を出さなかったらどういうことになるかということを、やはり大臣からしっかり言うべきだと思いますので、ぜひお願いします。

その次は雇用についてなんですけれども、非正規雇用の方々が残念ながら続々と、特に三月末に解雇がされました。あと、びっくりしたのが、おとといぐらいにタクシー会社が大量に解雇をして、失業保険をもらった方が有利だからというようなことが経営者から説明がされていました。

ただ、今の話というのは、雇用調整助成金を使っていれば、そっちの方が本当は得なはずなのに、何でこれだけ大量に解雇されているのかなと。せっかくいい雇用調整助成金というものがあるのに、周知がされていなかったり面倒くさかったり、何か問題があるんじゃないかというふうに思います。

この制度の設計をしているのは経産省ではなくて厚労省で、厚労省もきょう記者会見を開いていまして、書類の記入事項を五割削減しますとか発表しているんですけれども。どっちにしても、これだけいいものがあって、雇用が維持できる仕組みがあるのに使われていない、周知がされていない、理解がされていない。これについて、大臣、いかがでしょうか。

あと、先ほど田嶋理事からも言及がありましたが、ゴー・トゥー・キャンペーンも経産省の説明の中にも入っていました。

これだけ雇用の問題とか事業継続が危ぶまれていて、しかも、飲食店とか観光には行かないでくださいと政府が言っているにもかかわらず、飲食店や旅行を補助するものをやりますというのを発表していまして、これは非常に矛盾していることだと思います。これは、大臣も知らないうちに、いつの間にかそういうことになっていたのかもしれませんが、そんなことを言っているような状況ではない、国民はそんなことを政府に言ってもらいたくないと思っているはずですので、ぜひそれも理解をいただければと思います。

あと、生き残っている事業者の資金繰りについてなんですが、納税の猶予、社会保険料の猶予、これも同時に発表されました。非常に重要だと思います。特に、社会保険料も固定資産税も消費税も、もうかっていようが、もうかってなかろうが、払わなきゃいけないというお金ですので、これを猶予してもらうということは、事業者にとっては大変重要だと思います。

しかし、これは、猶予が有効なのは私は一回きりだと思います。例えば、次の年度が来たら、もう一回猶予を申請したら、企業にとっては、決算書上、負債がどんどんどんどん積み上がっていく、そうしたら、余計お金も借りられなくなる、苦しくなっていくわけで、猶予というのは今回の対策だけで、その次に対策を出すときは、消費税の納税免除、猶予じゃなくて免除、若しくは消費税減税、こういったことも打っていかなければならないと思います。

固定資産税についてももう総務省が免税の基準とかも発表しましたけれども、ほかの税についても猶予だけじゃない措置をしていかなければならない、これは早目にアナウンスしていかなければならない問題だと思います。

それから、七百五十五億円ですか、今回の補正予算でキャッシュレス・ポイント還元が入っているんですね。キャッシュレス決済をすれば、小売業が今細々と生き残っているのに、支払い、資金繰りが余計厳しくなるわけですよね。

これは早目に打ち切った方がいいんじゃないですかね。大臣、いかがですか。

これは私は、六月末までよりか早く打ち切るべきだと思います。これは、六月末まで続けると七百五十五億も足りないので追加で計上するんだと思いますけれども、今、マスク二枚配るのも四百六十億で、それだったら給付してくれと言っている中で、わざわざ小売店舗、小さい小売店舗を苦しめるキャッシュレスのポイント還元を大々的に政府を挙げてキャンペーンをする必要はないと私は思いますので、このことも申し上げさせていただきたいと思います。

これは、全体的に経済対策が平時の延長線上にあるわけですけれども、ＩＭＦでさえ経験したことのないことが今起こっているわけですから、やはり、各セクションからの積み上げ型ではなくて、思い切った決断、政治家の決断が必要だと思いますので、ぜひ、経産大臣として行動を、決断をお願いできればと思います。

これは、心配なのは、去年もおととしも集中豪雨ですとか洪水が起こっているんです。この状況で洪水まで来たらどうするんですかと。秋に終息していない状況で冬に入っていって、インフルエンザがまたはやる時期になったらどうするんですかと。これはやはり、速やかに終息をさせなければ本当に大変なことになってしまうわけですから、我々の責任は大きいと思います。

この件については、これで質問を終わります。

５Ｇの法案について質問させていただきます。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案ということで、これは今、新型コロナウイルス感染症も広まっていて、在宅勤務もふえている、あと、学校も休校しているということで、通信量は伸びていまして、三月は四割ぐらいデータ通信量がふえたそうでございます。今回、５Ｇをどんどん広めていくということですが、第一世代と比べると、第五世代で十万倍も情報の通信速度が進化するということでございます。

それで質問なんですが、この法案で、５Ｇなどに関する開発計画や導入の計画を国が認定をして、それが通れば特例の融資ですとか税の優遇、金利の優遇などが受けられるということで、優遇を受けるわけですから、公平性とか公正性の問題があると思うんですが、これは、こういう優遇をつくる目的というのは、日本の今５Ｇの対応がおくれている企業の育成のためにこの優遇を、日本企業の育成のために使うのか、若しくは外国企業も平等に基準がクリアすれば優遇をするのか、政府の方針というのはどっちなんでしょうか。

日本企業のレベルを上げながら、しかし、この優遇は内外無差別であるというようなことで御答弁をいただいたと思います。

これは、いろいろ私も、今回、いろいろな現場の方ですとか専門家からもヒアリングもしましたけれども、デジタルトランスフォーマーの法案のときもそうでしたけれども、認定とか基準をつくるのは最先端のものに対してつくるので、経産省がそういう人材を確保できるのかなと。そもそも経産省が、これはよくて、これはだめと、そんなにレベルの高い判定ができるのかなという問題もあると思います。こういう指摘が多かったことをここで述べさせていただきます。

それでは、もう一つの法案に移らせていただきます。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性に関する法律案ということで、世界的に、例えばアメリカですと、非正規雇用が多いので、不況になると、どおっと失業者が出るという形ですけれども、驚いたことに、この御時世でも、アメリカではアマゾンは大量採用をしているということでございます。世界の企業の昨年の時価総額ランキングを見ても、上位がほぼデジタルプラットフォーム企業が占めているということで、このコロナの騒動が終わった後は更に上位を占めるのではないかなというふうに思われます。

ここで質問なんですけれども、公取委員長に先に質問させていただければと思います。

今回の法案、杉本公正取引委員会委員長にお越しいただきましたが、どのように評価していますでしょうか。

〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕

意義があるということでございましたが、先日の朝日新聞に杉本委員長が取り上げられていました。これは杉本委員長の言葉が引用されていまして、「このままでは国内企業が巨大ＩＴ企業の下請けになってしまう」、私はこの言葉には共感をしております。

私も、国会で何回もデジタルプラットフォーマーの問題を取り上げてまいりました。この十年を見ても、商店街がやられてしまっただけではなくて、大手のデパートももうからなくなってしまった。それから、スーパー、みんなやられてしまった。運送業の人たちは、ネット通販がふえたので仕事がふえて、もうちょっと手数料を上げてくれとお願いしたら、じゃ、自前でやるからいいよということで、今、多くのデジタルプラットフォーマーは運送業も自前でやっています。なので、運送業の仕事も奪われてしまいました。

それから、数年前までは、日本の競争力ある産業の一つはゲーム産業でした。しかし、今はゲーム機器を買わなくなって、スマホとかタブレットでダウンロードする。そうなると手数料をがっぽり取られて、次の開発費用を捻出できないぐらい利益が減ってしまっているのが今の状況でございます。これは、どんどんどんどん日本の企業が淘汰されてしまっているという深刻な問題があります。

私は、このデジタルプラットフォーマーにまつわる問題は三つあると思いまして、一つは、デジタルプラットフォーマーの企業、株主、従業員、傘下の事業者、ほかの関係者、利益をどうやって配分するか。今はちょっと会社がとり過ぎていると私は思います。それから二番目として、情報の利用のルールですね。これは特に日本はまだ決めていないところが多いですが、今、情報は財産になりますので、その財産である情報をどうやって配分するのか、どういうルールで利用するのかという問題があると思います。三つ目は課税でございます。残念ながら、消費地で税金が納められていないという問題があります。

この法案を見てみますと、いろいろ、新法ですので、これは見てみると三年後の見直し規定がありますが、これは絶対見直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、運用状況を見て。もうこれは新しい分野なので、それについてプロセスをしっかり準備しているということでよろしいですね。

〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕

これは重要なのは、例えば通報窓口とかがしっかり機能するのか。文句がいっぱい出ているけれども、実際にはそれが改善につながっていなかったり、あと、不利益取扱いを受けるというような事例が出るかどうか、これが一つのポイントだと思いますので、これはまた施行後にも取り上げさせていただければと思います。

最後、杉本公取委員長に伺えればと思うんですが、これは、世界のデジタルプラットフォーマーの代表格はＧＡＦＡですけれども、これは、今、日本の子供たちにも使われているユーチューブも、実は二〇〇六年にグーグルに買収されているんですよね。あと、大学生とか高校生が使っているインスタグラムも、二〇一二年にフェイスブックに買収されています。

これは、要は、デジタルプラットフォーマーはどんどんどんどん株主価値が上がっていくので、敵対的買収がしやすい。なので、その分野でベンチャーが起こりにくい、イノベーションが起こりにくい、こういう問題が、既に先行しているアメリカでは言われ始めました。

これは、日本でも同じようなことが起こってくると思いますので、しっかり監視するということでよろしいのかというのが一点と、残念ながら、委員長が任期を迎えるということで、ここまで頑張ってやってきた中で次にバトンタッチしなきゃいけないので、何をバトンタッチをしたいかということ、二点伺えればと思います。

時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、笠井亮君。

日本共産党の笠井亮です。

安倍政権は、内閣官房のデジタル市場競争会議において、デジタル市場のルール整備として、大きく分けて五つの分野を掲げております。すなわち、一つは企業結合審査、二つ目に取引の透明化、三つ目に消費者に対する優越的地位の濫用への対応、四つ目に個人情報保護法の見直し、そして五つ目にデジタル広告市場の競争評価であります。

そこで、まず梶山大臣に伺いますが、今回のデジタルプラットフォーム法案、これはそういう構想の一部ということでよろしいわけですか。

三月六日の当委員会で西山商務情報政策局長は、今回の法案について、ＥＵのオンライン仲介サービスのビジネス利用者のための公平性及び透明性向上に関する規則案を参考にしたと答弁をされております。その上で、ＥＵは、オンライン仲介サービス、オンライン検索エンジンに該当する対象事業者を、規模を問わず全てに義務を課しているのに対して、日本の今回の法案は、一般的な規定を置いた上で別途政令で具体的な分野を特定デジタルプラットフォームとして定めるという点がＥＵと異なっていると答弁をされたわけですが、どうしてＥＵのように広く対象にしないのか、その点はいかがでしょうか。

確認いたしますけれども、ＥＵの方は該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課している、そういうことで間違いないわけですね。

オンラインの仲介サービス、オンラインの検索エンジンに該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課す、それが今、ＥＵの場合だということでありますが、私は、そうでないと実効ある規制にならないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

日本の今回の法案は、国の関与と規制を必要最小限のものにするというものでありますけれども、そのために指定も必要な最小限度に限定するというふうなものだと思うんですが、では、必要最小限度のどのような分野とどのような規模を指定するということになるんでしょうか。

世界では、急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報の収集や税逃れとか、あるいは労働者の使い捨てなどが大問題となって、各国は規制や課税の強化に乗り出しているわけであります。

ＥＵでは、人間の尊厳という観点から、プライバシー権とか個人情報の自己コントロール権を保障する一般データの保護規則、ＧＤＰＲと言われますけれども、これが制定をされた。

梶山大臣に伺いますが、日本でも、ＧＡＦＡを始めとして日本国内の巨大ＩＴ企業を含めて、国の関与のもとでやはり踏み込んだ規制にしていくべきではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

自主性に任せるというのは全体として貫かれていると思うので、日本ではやはり、世界の流れとは逆に、個人情報の商業利用を促進して、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まないような個人情報保護法改正を行おうとしているわけでありまして、そうなるとプライバシー権を更に侵害しかねない。デジタルプラットフォームに対して自主性任せではだめだということは強く指摘をしておきたいと思います。

同時に、今回の法案には穴があると言わなければなりません。デジタルプラットフォームをめぐっては、単発で業務を請け負ういわゆるギグワーカーが、直接雇用ではないために権利ゼロの働き方を強いられている問題が明らかになって、メディアでも頻繁に取り上げられております。

大臣、このような単発の業務請負を仲介するデジタルプラットフォームというのは、この法案の対象になるんでしょうか。

予定していない、入っていないということであります。

昨年十一月十三日の当委員会で、配達代行のウーバーイーツ配達員の実態から、雇用によらない働き方であるために労災保険が適用されない問題の是正を求めました。梶山大臣は、フリーランスは多種多様でなかなか分類はできないのが現実だ、できるだけ待遇そして給与等はしっかりと保障できるような形が望ましいというふうに答弁されていたんだと思うんですよね。

それなのに、大臣、なぜ今回の法案ではそうした業務請負のギグワーカーを対象から外すのか。その点はいかがですか。

今、大臣の発言はコロナなどを踏まえてということだった。私が先ほど紹介したのは昨年十一月の答弁でありますので、それ以前のことなんですけれども。

二月の四日の予算委員会でも私は、ウーバーイーツの配達員の声を紹介して、権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そういう形が広がっていくことはいいとは思っていないと明言されたんですけれども、結局、この問題というのは一歩も進んでいないではないかと言わざるを得ないと思います。

そこで、今大臣言われたコロナの話になるわけですが、とりわけ新型コロナ感染症拡大で今甚大な影響を受けているのが、このギグワーカーを始めとしたフリーランスの方々である。

そこで伺いたいんですけれども、四月七日に閣議決定した緊急経済対策にある最大百万円の給付、これはフリーランスということになりますと持続化給付金ですが、これは事業収入が前年同月比五〇％以上減少した個人事業主、フリーランスが対象だ、こういうふうに私は理解しているんですけれども、中小企業庁に伺います、単発で仕事を請け負うギグワーカーというのは、この給付金の対象になるんでしょうか。

この制度については、事業収入が前年同月比五〇％以上減少した個人事業主、フリーランスが対象というふうに書いてあるわけですけれども、結局、単発で仕事を請け負うのに、収入が前年同月比半減ということをどうやって証明すりゃいいんですかね、こういうギグワーカーの人たちは。

制度の詳細は検討中、できるだけ応えられるようにということですが、ウーバーイーツの配達員の場合は、毎週の支払いの前にアプリを通じて通知をされます。これは証明というふうにみなされる、そういう方向で検討するということになりますか。

では、もう一つ伺いますが、昨年はまだ配達員じゃなかったという方もいらっしゃるわけです。そういう場合に、一年前と比較できない場合もあるんですね。そういう場合はどうするか。これについてはどうですか。

今、検討中であり、個別の事情に配慮できるようにというふうな答弁がありました。

大臣、このギグワーカーの場合、この今ある制度で今考えているようなことをいうと、よく考えて適用できるようにしていかないとなかなか難しいかなということになりかねないんですね。

だから、ギグワーカーの場合に、コロナ対策の持続化給付金を受け取れるようにする方向で検討する、こういうことでよろしいですか。

ぜひちゃんとこれが適用されるように、対象になるように、具体的に検討して決めていただきたいと思います。

融資貸付けというのもあるというような話も出るんですが、これも借金です。今後の見通しもなく借りられないという方も多い。一世帯三十万円ということで、生活支援の臨時給付金も、月収七万円の人が四万円になっても住民税の非課税以上で月収が半減していないから対象外と。それから、月収二十万の人が七万円になっても住民税非課税水準の二倍を切らないから対象外ということで、極めて狭いという問題もある。ここはよくいろいろ考えていかないと、今のコロナの対応ということでは、きちっとしたことにならないということは申し上げておきたいと思います。

先ほども落合委員からもありましたが、イギリスの場合に、フリーランスを含めて月二千五百ポンド、約三十三万円を上限に所得の八割を補償して、そして政府が調査して該当する人に通知する制度、措置をとっていると。フランスでも、休業する労働者の賃金を一〇〇％補償して、小規模事業者やフリーランスにも第一弾として千五百ユーロと、約十八万円を支出している。

大臣、この点は先ほどもやりとりありましたけれども、日本でもギグワーカーを含めたやはり所得補償ということで、きちっとやれるようにする、こういうことをやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、やはり自粛と一体の補償という声があちこちで巻き起こっております。

政府が自粛、休業要請をするんだから、損失分を補償するのは当然と。ところが、政府の対策にはこの視点がなくて、見ていても、再起の糧というのでそれを提供するというが、何かちょっと発想が、何か、恵んでやれみたいになっちゃっているとすれば、これは多くの人が対象外になってしまうということがあるので、そこのところはしっかりと見る必要があると思います。

子供の学校休業に対するフリーランスの一日四千百円の支援金についても、これは厚労省に確認したところ、学校休業以前に業務請負契約を結んでいて、発注者から日時や場所の指定を受けていることが条件ということで、これをやると、今来議論してきたギグワーカーというのは対象にならないということになります。

では、本人がコロナ感染で休業せざるを得なくなる場合というのはどうか。ここはちょっと大臣にもこの所感を伺いたいんですがね。

ウーバーイーツの場合でいうと、日本法人が三月二十七日に、配達員が感染して働くことができなくなったりした場合に一定の収入を補償するというふうに発表しました。

これは、最長で十四日間、コロナ感染ですから、あるいは濃厚接触ということで自宅待機になったときには、十四日間最長で経済支援をするというものなんですけれども。ところが、その一方で、アメリカでは、このウーバーが、これを請求したドライバーや配達員のアカウントを停止する、あるいは請求を無視して問題になっているということが起こっているんですね。

だから、大臣に、政府が雇用によらない働き方を推奨している中でこういう働き方が広がっているという状況で、こんな実態が、ひどい実態が起こっている、これは御存じだったでしょうか。

それだけではないんですね。

三月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾では、自治体が条例で傷病手当をつくれば経費の全額を国が負担することを決めたわけですけれども、対象は被用者だけです。被用者分だけということになります。

自治体がフリーランスや自営業者を傷病手当の対象にするということを、条例をつくることはできるんですけれども、しかし、かかった経費というのは全て自治体持ちということで、国保に関連して言うと、国は負担しないということで厚労省は言っているということになっています。

これは大臣、閣僚の一人として、また、この実際には対象になる方々はやはり小規模あるいは中小企業やフリーランスがいらっしゃるので、被用者と同じようにやはり国が経費の全額を負担するように厚労大臣にぜひ働きかけるべきじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

中小企業団体の全国商工団体連合会、全商連も、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての国保加入者に傷病手当を支給すること、必要な費用の全額を国が財政支援をということで、強く求めて要望を出しております。国としてもしっかり行うべきだ、今大臣が、コロナ対策会議で厚労大臣にもそのことをしっかりおっしゃると言ったので、ぜひそのことを言って、政府として踏み切っていただきたいと思います。

このウーバーイーツについて言いますと、コロナ感染症の影響で、三月三十日からパートナーセンターというのを閉鎖をいたしました。配達途中のトラブルなどで緊急の連絡の窓口となるサポートセンターも電話がつながらないということで、配達員の方々が訴えております。

業務の発注をして配達員を働かせながら、連絡手段というのはメールのみしか受け付けない、こんなことになっちゃっているんですね。要するに、連絡をとったりとか、あるいは、実際にパートナーセンターというのはそこがセンターになっているわけですけれども、そことの連絡がとれないでいるということになっている。

大臣、配達員だけがほったらかしにされるようなひどいやり方になっているということだと思うんですけれども、やはりこういう点で経産省として、ウーバーイーツに直接、これは問題だよということで指導すべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

やはり現実に起こっている課題をしっかりと解決するということと、それは同時に、この制度ということについても、あるいはこういう働き方ですね、今大臣おっしゃったけれども、政府が雇用によらない働き方全体を進めている中でこういう事態が起こっているということについて、そこはしっかり見ながら、やはりそもそもフリーランスについて言いますと、労災保険とか最低賃金とか団体交渉の権利が保障されていないということで、そのウーバーイーツで見ますと、平時でも労働組合との団体交渉を拒否しているというのが会社側になっています。

コロナ感染拡大のもとで、傷病手当もそれから休業補償も協議体制もないということ、今いろいろな問題で取り上げさせていただきましたけれども、明らかになってきた。こういうときこそプラットフォームの責任をしっかり果たさせるということがいよいよ重要になっていると思うんですけれども、大臣、そのことはいかがでしょうか。

最後になりますけれども、この法案とのかかわりになりますが、デジタルプラットフォーム法案というのは、冒頭も議論しましたけれども、オンラインモールとアプリストアだけが対象のようになっていますけれども、オンラインで労働を仲介するサービスと、ギグワーカーなどフリーランスの働き方の是正にもつなげるべきではないか、この法案についてそういうふうに考えるんですけれども、法案審議との関係で改めて大臣の所感を伺いたいと思います。

四月三日の本会議で西村大臣は、私の質問に対して、二〇二〇年夏の最終報告に向けて検討するということで、フリーランスの問題については同じ答弁を繰り返すだけだったんですけれども、結局、二月の予算委員会で伺っても、そういうことで、夏までに検討する、今調べているんですと。この四月三日に伺っても、また、夏までなんですということですが、私はそんな悠長なことを言っていられないと。

しかも、こうした働かせ方をやっている中で、コロナのこうした感染拡大でいろいろな問題も噴出しているということですから、やはり本当にその点では真剣にこの問題に向き合って当面の問題を解決する、大臣がおっしゃったように大事だと思うんです。

同時に、やはりこういうあり方そのものについても、働き方についても、あるいはプラットフォームについても、よくその問題も考えてやっていく必要がある。

この法案については引き続き質問をさせていただきますが、きょうはこれで終わります。

次に、串田誠一君。

日本維新の会の串田誠一です。

きょうは二つの法案についてお聞きをしたいと思いますが。

まず最初に、サイバーセキュリティーという言葉が出てくるんですけれども、一般的にサイバーセキュリティーというイメージというと、個人情報が漏えいするとか改ざんされるとか、そんなようなイメージなんですが、どうやら法律案、いろいろレクを受けても、そういうような概念と少し違うような説明を受けているんですが、ここの法案におけるサイバーセキュリティーというのはどういう内容でしょうか。

これまでの委員のいろいろな質問の中にも、アプリケーションの情報収集というのもありました。

昨今ではコロナウイルスの都市封鎖ということで、各国がグーグルの位置情報を利用して、自宅に何時間いるのかということが全てデータに出ていて、日本もそういう形で自宅に何時間いたのかということが全部データで出ているというのが発表されております。

そういう意味で、自宅にいるということ、位置情報というのは、移動するのはわかるんですが、自宅にいるということまでもわかるということは、自宅というのを登録、グーグルマップだと登録をしているんですが、恐らく登録しなくても、毎日夜滞在する時間が長いところを自宅として推認することができるのだろうというふうに思います。

そういう意味からすると、自衛隊の宿舎に長くいる者は自衛隊員として、データとして収集され、日ごろの行動パターンをデータ集積をされているということがあるのかなと。これが、アプリとしても、同盟国ばかりではなくて、いろいろな国のアプリが位置情報を同位させているということからすると、アプリが自衛隊員、あるいは赤坂宿舎や青山宿舎のような国会議員も全部自宅として認識されているとするならば、国会議員の行動も全部把握されているんだろう、地元に帰っているところを位置情報で収集すれば、恐らくｉＰｈｏｎｅとかあるいはスマホがどの議員によって利用されているのかというのもいろいろなアプリによって全部特定されているんだろうというようなことを考えると、アプリが民間企業だからといってこれを監視しないというのは、そういう意味では、防衛という点からも大変危険な部分もあるのかなと。他の委員からも、アプリへの規制というのをもう少し国としては考えなければならないんだろうという指摘がありました。

私も、そういう意味で、事前に、これは所管はどこでするのかという質問をしましたのですが、民間企業だということで所管が曖昧なんですね。そういう意味では、こういう５Ｇなどの非常に大量な情報収集というのがなお一層、位置情報どころではなくてたくさんの個人情報が各国のアプリによって収集されていくということに関しては、日本ももう少し本腰を入れて規制をしていかなければならないんだろうというふうに感想としては思ったわけでございます。

次に、特定デジタルプラットフォーム提供者というのがあって、これに対する透明性や公正性というのもあるんですが、これは我が国だけの事業者を対象にしていたのであれば余り意味がないのかなと。先ほどのアプリの話もそうなんですが、いろいろな事業者がある中で、我が国だけの事業者であると効果が発揮できないのではないかというふうにも思うんですが、その点はいかがでしょうか。

公示送達という話がありましたが、よく、裁判所の壁のところにガラスの掲示板みたいなのがあって、そこに紙がべたべたべたべたと何枚も重なっているというようなのが公示送達というふうにイメージとしてあるんですが、果たしてそれで実効性があるのかどうかというのは、大変私としては疑問に思うところでございますけれども。

次に、五年以内に５Ｇの高度特定基地局を五〇％以上つくるということでございます。

５Ｇに関しては我が国は大変おくれているというような指摘もあって、それはいろいろ事情があるんだというような説明もあるんですが、大変おくれている中で、五年以内に五〇％以上の基地局を５Ｇとしてつくっていくということに関して、果たしてそれでいいんだろうかと。

もちろんつくる必要はあるんですけれども、既に、ビヨンド５Ｇと言われている光回線を中心とした６Ｇも二〇三〇年にはでき上がる。十年後にでき上がるというのは、進歩によってはもっと早く、五年以内にもう６Ｇができ上がる可能性もあるわけでございますので、五年以内に五〇％以上の５Ｇの基地局をつくるということで、陳腐化していかないだろうかという心配があるんですが、その点はいかがでしょうか。

基地局のいろいろな選択というのが大変だということはわかるんですけれども、４Ｇに関して、５Ｇにするときに、これはアンテナが違うということでございます。周波数が短くなることによって、かつてＶＨＦというのがあって、それがＵＨＦにかわったときに八木アンテナも短くなったわけで、周波数が変わればアンテナの形状も変わるんだろうというのはわかるわけでございますので、そういう５Ｇが今つくられている中では、将来６Ｇにかわるということはもう目に見えているわけですので、汎用性のあるような基地局というものを用意していって、６Ｇができたときには、むしろ世界をリードするような形で、速やかに基地局が整備できるというようなことを期待したいと思うんですが、汎用的な基地の整備というものについては取り組まれているんでしょうか。

ぜひ、既存のインフラを更に使えるような形で活用していただきたいものなんですが。

次に、高度情報通信技術活用システムの中で、ドローンというのが出てまいりました。今回の新型コロナウイルスに関するいろいろな医療品を離島へ送るとか、そういったようなことも活用を考えられるわけですが、ドローンの今後の活用ということについてはどのような取組がなされているでしょうか。

ドローンは非常に期待できるものなんですが、一般的には、空を飛ぶものですから、場合によっては落ちてくるのではないだろうかというようなことが考えられるわけで、この場合の民事的な責任、あるいは刑事的な、人をけがさせてしまったというような場合というようなこともあると思うんですが、このドローンに関しての民事、刑事に関する責任というものは、政府としては、どのような取組というか検討を今行われているでしょうか。

次に、５Ｇに関する活用という意味で一つお聞きをしようと思うんですが。

今、入管法などによって外国人がたくさん入ってきている、事件が起きる場合もあるし、民事的な問題もあります。あるいは、障害者によって非常に会話が不自由な方もいらっしゃるという意味では、通訳あるいは手話通訳というものが裁判の過程で活用できるということが考えられるわけでございます。特に手話通訳の場合は、画像で非常に迅速に行うことができるという意味では、５Ｇの活用というのが大変利用できるわけでございます。

現在、障害者が民事裁判を起こしたいと言っても、手話通訳の用意ができない、非常に困難という意味で司法への手続をちゅうちょするということも言われているわけでございまして、このようないわゆる普通の通訳あるいは手話通訳、こういったような画像を瞬時に通信し合うというようなことで、裁判所にわざわざ行かなくても、ある一定のところに手話通訳や通訳の人が集まって、そして全国の裁判所で必要なときだけ画像でそれを利用するというようなことが十分活用できるのではないかと思うんですが、現在において、刑事訴訟法とか民事訴訟法上、このような法廷に通訳人が在席しなくてもこれを行うことが法律上は可能なのかどうかをお聞きしたいと思います。

さらに、今の通訳の件なんですが、現在、デジタル通訳ということで、日本語で話をすると英語で返ってくるとか中国語で返ってくるとか、非常に多くの、百カ国語以上の言語の通訳という機械が今でき上がっているわけでございます。

そういう意味では、法廷通訳人というものを調達するというのはかなり費用も実はかかるわけでございまして、今非常に精度の高くなった、特にオフラインではなくてオンラインにおける通訳の場合、大変精度の高い通訳ができるということなんですが、これは現在の訴訟法上利用することが可能なのかどうか確認したいと思います。

通訳に関しては国家資格等でその能力というものを担保されているわけでございますので、今後、そういうデジタル的な通訳の機械が何らかの形で能力を検査することができるようになって、能力を担保することができるようになれば、そういったようなことの活用というものも今後は、必要とするというか考えてもいいのかなと。今の法律上はそれができないということは確認をさせていただきました。

次に、先ほどの５Ｇの中で、オンライン教育というものも今コロナ対策で言われております。５Ｇに関する教育関係に関しては、どのような今取組が行われているでしょうか。

今、非常に活用されているというお話を聞きました。今、コロナ対策によって一斉休校ということで、子供の虐待が非常にふえているという残念なことも報道されております。

児童相談所による一時保護所では義務教育が受けられない。じゃ、タブレットとかパソコンは渡してあげているのかというと、それを文科省に聞くと、それは文科省の所管ではないということで、義務教育も受けられない状況で今一時保護に子供がいるわけですね。こういう子供こそ、まさにオンラインによって教育を受けさせてあげたいと思いますので、ぜひとも政府としてお考えをいただきたいと思います。

最後に、これは前のほかの委員会でも質問させていただいて、本会議、入れかえ制でやっても、定足数、憲法五十六条に反しないんじゃないかという提案をさせていただいて、早速、そういったような形の実現ということが今行われつつあるようですが、この憲法五十六条の「出席」というものの中で、例えば、５Ｇを使った双方向性のやり方によって、本会議場に集まらなくても本会議の出席になるのかどうか。これについて、衆議院の議事部長に来ていただきましたので、お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。

従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うもので、憲法第五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきておりまして、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができることが必要でございます。

一方、社会情勢の変化やＩＣＴ技術の進展等により、一般社会において会議出席のあり方が変化してきているのも事実でございます。

ネットを介した会議出席等を現実の国会審議への出席とみなすことは、憲法解釈にかかわる問題であるため、慎重な検討が要されるものと承知しております。

少なくとも、出席とみなすためには、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要になろうかと思います。また、通信システムの安定性、安全性の確保、費用等々の課題について検討していく必要がございます。

いずれにいたしましても、今後、議院運営委員会を始めとする各党各会派において御議論いただき、慎重に御検討いただくべき事項であると承知しております。

以上です。

時間となりました。

憲法五十六条も、このような緊急事態によって、いろいろな解釈というものも検討していかなければならないと思います。

終わります。ありがとうございました。

次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十三分散会