特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一特定デジタルプラットフォーム提供者の対象範囲については、プラットフォームビジネスの市場変化のスピードが速いこと、また、現状において商品等提供利用者との間で契約の合理性・対等性等の課題が指摘されていることを踏まえ、取引現場において必要とされる規制等を適時確認する調査を実施し、デジタルプラットフォームのイノベーションが阻害されることのないよう留意しつつ、国内外のデジタルプラットフォーム提供者に同一の規律を及ぼすとともに、必要とされる見直しの検討を行うこと。

二特定デジタルプラットフォーム提供者が経済産業大臣に提出する報告書の評価に当たっては、迅速性も踏まえつつ、利用者又はその組織する団体、学識経験者等から幅広く意見を聴くことで、商品等提供利用者や一般利用者の保護を図るとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者とも十分なコミュニケーションを図り、当該特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の実効性確保に資するよう、適切な実施に努めること。

三特定デジタルプラットフォームに係る苦情処理及び紛争解決については、中小企業者等の利用者にとって過度な負担とならない、簡便かつ迅速な苦情処理及び紛争解決のための体制の整備を図るとともに、当事者間の苦情処理や紛争解決の適切性、妥当性が客観的に評価できるようなシステムの構築を検討すること。

四本法の実効性を高め、とりわけ中小企業者等の利用者の意見等について迅速に対応するため、諸外国における取組等を踏まえながら、外部の知見を得るために専門人材等を積極的に活用し、利用者、特定デジタルプラットフォーム提供者等の関係者間において課題を適時共有するとともに、相互理解の促進を図るよう体制整備に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定に当たっては、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇ等に関する専門人材の確保に努め、関係省庁間の緊密な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すこと。

二通信事業者による５Ｇ基地局の整備については、効率的に全国への早期整備が行われるよう、インフラシェアリングや既存４Ｇ基地局の利用促進に向けた環境整備を図ること。

三５Ｇが我が国産業における新事業創出及び事業革新につながるよう、５Ｇの利活用に係る実証研究を一層支援するとともに、個人事業主まで含めた中小企業等における５Ｇの幅広い利活用の推進に向けて、その活用事例・成功事例の周知に努めること。また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。

四ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。

五我が国産業を取り巻く市場の変化や技術革新の急速な進展、サプライチェーンの再構築の必要性や経済安全保障の重要性の高まり等に対応しつつ、我が国の産業政策について不断の見直しを行うとともに、ポスト５Ｇや６Ｇを見据えた新たな産業の創造に向け、需要喚起に資する技術開発や国際標準化への取組等、施策の戦略的かつ機動的な推進や効果的な支援の実施に努めること。