大気汚染防止法の一部を改正する法律案
参議院 環境委員会
令和2年法律第39号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- R2.4.7趣旨説明環境委員会 3120
- R2.5.15質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案環境委員会 4152
- R2.5.19委員長報告・採決本会議 2615
参議院環境委員会
- R2.5.21趣旨説明環境委員会 5114
- R2.5.28質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案環境委員会 6155
- R2.5.29委員長報告・採決本会議 2030
提案理由
小泉進次郎 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） 令和2年4月7日ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところです。
一点目は、飛散性が相対的に低いことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板などの石綿含有建材についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明したこと。
二点目は、解体工事前の建築物の調査における石綿含有建材の見落としや、除去作業における石綿含有建材の取り残しによって、解体工事に伴い石綿を飛散させた事例が確認されたことであります。
今後、令和十年ごろをピークに、建築物の解体工事は年々増加していくと見込まれ、これらの課題に速やかに対応する必要があります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、建築物の解体工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するための措置を講じようとするものであります。
次に、本法律案の内容の概要を主に四点御説明申し上げます。
第一に、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板など、全ての石綿含有建材を規制の対象とするための規定の整備を行います。
第二に、不適切な解体工事前の建築物の調査を防止するため、当該調査の方法を定めるとともに、元請業者に対し、石綿含有建材の有無にかかわらず当該調査結果を都道府県知事に報告し、また、当該調査に関する記録を作成、保存することを義務づけます。
第三に、吹きつけ石綿等が使用されている建築物の解体工事において、隔離等の飛散防止措置を講じずに除去した者等に対する直接罰を導入します。
第四に、不適切な除去作業を防止するため、元請業者に対し、作業結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成、保存を義務づけます。このほか、所要の規定の整備を行います。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第201回国会衆議院環境委員会議録第3号21頁（令和2年4月7日）〔小泉進次郎環境大臣発言・発言番号118〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事現場において隔離場所周辺の大気濃度測定が必要とされていることにかんがみ、石綿の濃度を迅速に測定するための方法や測定結果の評価に必要な管理基準値等について、現に義務化を実施している地方公共団体等の事例を参考にして調査・研究を行い、その制度化について速やかに検討すること。
二規制対象となる解体等工事が大幅に増加することが見込まれることにかんがみ、関係省庁や都道府県等が連携し、建築物石綿含有建材調査者講習等により専門性を有する十分な人材を確保するよう努めること。
三石綿に係る調査等の信頼性を担保するため、事前調査及び作業後の確認の施行の状況を踏まえ、第三者による事前調査及び作業後の確認の実施も含め、必要に応じて対策を検討すること。
四石綿に係る特定粉じん排出等作業において、被覆等の石綿の除去以外の方法による作業についても石綿の飛散の可能性がある場合には、除去の場合と同様に、隔離や集じん・排気装置の使用等必要な作業方法を法令上明確に定めるよう検討すること。
五石綿の除去等に関する作業の安全性と信頼性を向上させるため、特定粉じん排出等作業にあたる事業者に対し、本法の周知及び施行に係る技術的情報の提供に努めること。
六解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。
七石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
八本法附則第五条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事現場において隔離場所周辺の大気濃度測定が必要とされていることにかんがみ、石綿の濃度を迅速に測定するための方法や測定結果の評価に必要な管理基準値等について、現に義務化を実施している地方公共団体等の事例を参考にして調査・研究を行い、その制度化について速やかに検討すること。
二規制対象となる解体等工事が大幅に増加することが見込まれることにかんがみ、関係省庁や都道府県等が連携し、建築物石綿含有建材調査者講習等により専門性を有する十分な人材を確保するよう努めること。
三石綿に係る調査等の信頼性を担保するため、事前調査及び作業後の確認の施行の状況を踏まえ、第三者による事前調査及び作業後の確認の実施も含め、必要に応じて対策を検討すること。
四石綿に係る特定粉じん排出等作業において、被覆等の石綿の除去以外の方法による作業についても石綿の飛散の可能性がある場合には、除去の場合と同様に、隔離や集じん・排気装置の使用等必要な作業方法を法令上明確に定めるよう検討すること。
五石綿の除去等に関する作業の安全性と信頼性を向上させるため、特定粉じん排出等作業にあたる事業者に対し、本法の周知及び施行に係る技術的情報の提供に努めること。
六解体等工事の規制に関し、環境保全等の観点から、環境省、厚生労働省及び国土交通省等の関係省庁間の連携を強化し、より実効性のある石綿飛散防止対策を行うこと。
七国民の生活の安全・安心を確保するため、解体等工事における石綿の飛散の防止を図るとともに、石綿の除去を着実に推進することについて、関係省庁間及び地方公共団体との連携などの必要な措置を検討すること。
八石綿含有建材のデータベースの周知などにより、建築物等の所有者や解体等を行う事業者が石綿含有建材の使用状況を容易に把握できるようにするとともに、把握した情報を活用し、災害時の建築物の倒壊等による石綿飛散の防止に向けて万全を期すること。
九新たに石綿含有成形板等のレベル３建材が法規制の対象となり、また、都道府県の報告徴収及び立入検査の対象が下請業者に拡大されるなど、石綿の飛散防止のための都道府県の役割が大幅に拡大され、都道府県が規制権限及び調査権限を適時適切に、必要な場合は届出のあった現場以外の解体等工事の現場についても行使する責務を全うすることが周辺住民の生命及び身体の安全を確保することに不可欠であることから、国がマニュアルを整備することなどにより、都道府県の職員の専門知識や対応能力の向上に努めること。
十解体等工事において、石綿飛散の被害者となり得る周辺住民との間に情報共有や意見交換が行われることが安全な工事の実施のために重要となることから、解体等工事におけるリスクコミュニケーションが進むよう必要な措置の検討を行うこと。
十一作業基準違反等の事例の調査分析が、今後の規制の在り方の検討のために重要であることから、作業基準違反等の事例の把握に努めること。
十二石綿含有建材を使用した建築物等の解体等工事の増加により、石綿飛散の危険性が一層高まることから、石綿による健康被害救済制度の施行状況を把握するとともに、石綿関係の疾患等に係る最新の知見等を収集し、適切な救済の実施に向けた必要な見直しを行うこと。
十三本法附則第五条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120101051）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。