一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本年十月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げることとしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。