本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 38 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔太田房江君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、大会推進本部の設置期限を延長し、令和三年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、所得税、法人税及び法人住民税等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大会に向けた新型コロナウイルス感染症対策の検討状況、大会延期に伴う追加費用と負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔森屋宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和二年十月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行おうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、コロナ禍における給与改定の在り方、国の非常勤職員の処遇改善、国家公務員の働き方改革等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に反対、特別職給与法改正案に賛成の旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、一般職給与法等改正案は多数をもって、特別職給与法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔長峯誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔浜田昌良君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、郵便サービス見直しの効果、郵便局の役割と活用の在り方、職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315254X00520201127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。