郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。

二郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。

三日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たすことができるよう、必要な措置を講ずること。また、ユニバーサルサービスの質の維持・向上に資する必要な支援を講ずること。

四日本郵便株式会社が、非正規雇用を含むすべての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、出来る限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨に則り、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。

五日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。

政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一郵政民営化から十三年が経過したことを踏まえ、郵政民営化の進捗状況等について総合的に検証すること。

二郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。また、日本郵便株式会社において、日刊紙、選挙運動用の通常葉書の配達頻度が確保されるよう、十分配意すること。

三日本郵便株式会社が将来にわたり、郵便サービスを維持し、全国あまねく安定的にユニバーサルサービスを提供する責務を果たし、ユニバーサルサービスの質の維持・向上ができるよう支援すること。また、日本郵便株式会社による郵便のユニバーサルサービスの提供状況を注視し、必要に応じて、郵便サービスに対するニーズや社会経済の環境変化等を踏まえ、基本料金の見直しを含め郵便サービスの水準を維持するための方策を幅広く検討すること。あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。

四日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。

五日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。

六デジタル時代の郵政事業の在り方について、ユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するため、必要な環境整備について検討を行い、その実施に努めること。