本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
本案は、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
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特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高鳥修一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務づけ等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る十一月十八日本委員会に付託され、同日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
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郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田祝稔君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、同日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長金子恭之君。
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被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔金子恭之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大することで、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援することを目的とするもので、その主な内容は、
支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯を追加し、住宅の再建手段に応じて最大で百万円を支給すること、
この法律は、公布の日から施行し、改正後の法の規定は、令和二年七月豪雨以後に発生した自然災害について適用すること
等であります。
本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十九日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時十四分散会
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出席国務大臣
総務大臣 武田 良太君
法務大臣 上川 陽子君
農林水産大臣 野上浩太郎君
防衛大臣 岸 信夫君
国務大臣 井上 信治君
国務大臣 小此木八郎君
国務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 平井 卓也君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120305254X00720201120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。