本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、設立認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧等の際の個人の住所等に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る十一月二十日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。
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日程第三 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
日程第三、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。
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交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔あかま二郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、最近の交通をめぐる社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は、
第一に、交通政策基本法について、基本理念に、交通に関する施策の推進は、人口減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを追加すること、
第二に、国は、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援策等を講ずること、
第三に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加すること、
第四に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記するとともに、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加すること
などであります。
本案は、去る十一月二十日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
なお、交通政策及び国土強靱化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。
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日程第四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
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スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔左藤章君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、スポーツを支える者の協力のもとにスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化や、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票及び順位予想投票を実施することができるようにすること、
第二に、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、冷暖房、照明設備等の整備、大規模災害又は感染症等が発生した場合の支援等に充てることができること
などであります。
本案は、去る十一月二十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきまして、本案に関し、スポーツ振興投票の実施等に関する決議が行われたことを申し添えます。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第五、令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
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令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔金子恭之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、令和二年七月豪雨による災害に係る義援金の拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
本案は、去る二十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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日程第六、労働者協同組合法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
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労働者協同組合法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔とかしきなおみ君登壇〕
ただいま議題となりました労働者協同組合法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進する観点から、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
今国会においては、去る十一月十八日提出者桝屋敬悟君から趣旨の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時十八分散会
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出席国務大臣
外務大臣 茂木 敏充君
文部科学大臣 萩生田光一君
厚生労働大臣 田村 憲久君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君
国務大臣 小此木八郎君
国務大臣 坂本 哲志君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120305254X00820201124）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。