国会審議›第203回国会›閣法第7号
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
令和2年法律第67号 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
提出令和2年11月6日 内閣
付託衆議院 安全保障委員会
参議院 外交防衛委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
令和2年法律第67号
令和2年法律第67号
審議会議 6回・発言 332(政府答弁等 122)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
岸信夫 防衛大臣 令和2年11月13日ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと思います。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る期末手当について引き下げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省の職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
第203回国会衆議院安全保障委員会議録第2号22頁(令和2年11月13日)〔岸信夫防衛大臣発言・発言番号161〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120301007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。