安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 154 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中国の軍事動向、最近の中国の軍事的な活動に対しては、我々としても強い懸念を持っている、こういう状況でございます。
こうした状況のもとで、先方には、我々の率直な懸念というものをしっかり伝えるべく、外務、防衛合同の協議の枠組みとしては、次官級の日中安保対話を開催し、意思疎通を図っている。また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
その上で、御指摘の2プラス2の会合ですけれども、今具体的な検討ということでは行っておりませんが、防衛省としては、引き続き、防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解、信頼醸成、こうしたものを進める中で、中国が、インド太平洋地域の平和と安定に責任ある建設的な役割を果たしてもらう、国際的な行動規範を尊重する、遵守するとともに、国防政策や軍事力に関する透明性を向上させることで我が国を含む国際社会の懸念を払拭していくようにまず促していきたいというふうに思います。
防衛大臣とダブる部分は少し割愛させていただきますが、中国との間では、外務省の次官級をヘッドとする、今お話もありました日中の安保対話、十六回、今開催をいたしております。
2プラス2の閣僚級の会合ということになりますと、今検討に入っているわけではありませんので、すぐにということにならないと思っておりますが、いずれにしても、日中両国の安全保障政策に関する相互理解であったりとか信頼醸成を進めるということは極めて重要だと思っております。
ありがとうございます。
重たい答弁で、中国の側も多分その御答弁をきちっと見てくださっているかなというふうにも思います。
最後に、質問ということで防衛大臣に。
我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島土地、水源、外国人等の、その他地域と関係ない方々に売却されているなどの事案が起きています。我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているということで、我が党維新はこの点について問題意識を持っていて、我が党からの議員立法を提出する準備をさせていただいております。
菅内閣の大事なポイントとして、縦割りを排するということでいらっしゃいますが、外国人の土地取得とか、実質、表は日本人になっていて、裏側に中国の方とか外国の方とか、どこの国とはわかりませんけれども、安全保障を脅かすような可能性があって、それをどう規制していくかというのは難しさがあると思うんですけれども、他大臣とぜひ連携をして、我が国の安全、平和に向けて御尽力いただきたいと思うんですが、防衛大臣からこの点について御答弁いただければ、以上で終わりたいと思います。
今委員の御指摘のありました、いわゆる防衛施設周辺における外国人、外国資本の土地の取得に関して、これは本当に国家の安全保障にかかわる重要な問題だ、こういう認識でおるところでございます。
現在、内閣官房において、安全保障上重要な土地の利用、管理等のあり方について課題を整理しておるところでございます。必要に応じて、法的措置を含めて、新たな制度を導入することも念頭に検討に入っているもの、このように承知をしているところでございます。
いずれにいたしましても、内閣官房における検討について、防衛省としてもしっかり協力をしてまいりたい、こういうふうに思っています。
次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと思います。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る期末手当について引き下げることとしております。
なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省の職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120303815X00220201113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。