平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案
参議院 文教科学委員会
令和2年法律第68号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院文部科学委員会
- R2.11.13趣旨説明文部科学委員会 2216
- R2.11.18質疑・討論・採決・附帯決議文部科学委員会 3153
- R2.11.19委員長報告・採決本会議 638
参議院文教科学委員会
- R2.11.24趣旨説明文教科学委員会 3114
- R2.11.26質疑・討論・採決・附帯決議文教科学委員会 4120
- R2.11.27委員長報告・採決本会議 556
提案理由
橋本聖子 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 令和2年11月13日このたび政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
本年三月、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することが決定されました。
これまで、政府といたしましては、大会の円滑な準備及び運営に資するため、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による大会推進本部の設置、国民の祝日に関する特例措置等や、地方税法及び租税特別措置法による特例措置等を講じてまいりました。
今回の法律案は、大会の延期に伴い、これらの特例措置の延長等を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の題名を、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法とすることとしております。
第二に、大会推進本部の設置期限を一年延長することとしております。
第三に、令和三年の国民の祝日について、海の日を七月の第三月曜日から七月二十二日と、山の日を八月十一日から八月八日と、スポーツの日を十月の第二月曜日から七月二十三日とすることとしております。
第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。
第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
以上です。
第203回国会衆議院文部科学委員会議録第2号36頁（令和2年11月13日）〔橋本聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）発言・発言番号214〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
二東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
三本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
四本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
五新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
二東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
三本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
四本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
五新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120101056）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。