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参議院委員会等114発言

文教科学委員会 第3号

第203回国会 参議院 令和2年11月24日

法律案の審議部分(発言 106 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

15頁
浅田和伸政府参考人(文部科学省総合教育政策局長)発言 106

先ほど大臣から御答弁ございましたように、教育実習というのは将来教師になろうとする学生がその能力や適性を考える上でとても大事な機会だと思っています。私たちも、学校の子供たちにとっても、障害のある先生が身近にいるということは、例えば障害のある人への理解が深まるとか、あるいは障害のある児童生徒にとってはロールモデルにもなりますし、それから、共生社会についての考えを広めたり深めたりする経験にもなります。そういう教育的な意義も大きいと思っております。

したがって、障害のある学生が教育実習に参加する場合には、適切な合理的な配慮の下で実施されることが必要だと我々も思っております。これまでも、そういったことは大学あるいは教育委員会に求めてきたところですけれども、先生から御指摘のあったようなことがあったのは、やはり認識不足ということがあろうかと思います。

それから、一つ付け加えさせていただくと、私も元校長としての経験からいうと、普通は教育実習を始める前に必ず事前にその学生の所属する大学と相当いろいろ打合せというか相談をいたします。そういうことが、先生御指摘の例でいうと、その準備というか理解が足りなかったのではないかなと思います。そういうことがないように、教育実習のときの合理的配慮も含めて関係者の適切な対応を今後とも一層促していきたいと思います。

舩後靖彦委員発言 107

代読いたします。

ありがとうございます。

引き続き、この問題について質問いたします。

今回の問題の背景には幾つかの課題があります。その一つには、そもそも聾の学生が行ける教育実習先がとても少ないという問題です。

障害のある学生を教育実習に送り出している大学の教員によりますと、障害を理由に実習の受入れそのものを拒否するケースは少なくないということです。結果的に、地域の一部の学校に実習派遣をお願いせざるを得ないそうです。そうなると、Aさんのような問題があっても、大学としては、もし抗議をして来年以降学生の受入れを停止されてしまうと困るということになり、声を上げづらい状況に追い込まれるのです。

障害があってもなくても、先生になりたいと思う学生が当たり前に教職の道を選べる環境であるべきではないでしょうか。この環境づくりのため、教育実習先の確保について国としても支援をしていただけませんでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。

浅田和伸政府参考人(文部科学省総合教育政策局長)発言 108

教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会です。大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。

障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。

教育実習についても、教師を目指す障害のある学生がより参加しやすい環境を整えていくことが重要であり、まずは障害のある学生の教育実習の状況について、私ども実態を調査した上で適切に受入れが行われるように促してまいりたいと考えております。

舩後靖彦委員発言 109

代読いたします。

ありがとうございます。

文部科学省は、障害者活躍促進プランにおいて、大学等及び教育委員会が緊密に連携を図るとともに、責任を共有して、教育実習に行きにくいことが教職への志望を低下させる要因となることがないよう、教育実習時の支援の在り方について検討を深めるとしています。

Aさんは、実習先の教員のような態度を取られてしまうと、子供たちに対しても声を出せない人は駄目な人間という上下関係を生みかねないと懸念しています。

教育現場において、障害のある当事者が働きやすい環境づくりを整えていくことは必要不可欠です。二度とこのようなことが起きないよう国として働きかけをしていただくことをお願いし、質問を終わります。

太田房江委員長発言 110

本日の調査はこの程度にとどめます。

文部科学大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

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太田房江委員長発言 111

次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本国務大臣。

橋本聖子内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 112

この度、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本年三月、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することが決定されました。

これまで、政府といたしましては、大会の円滑な準備及び運営に資するため、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による大会推進本部の設置、国民の祝日に関する特例措置等や、地方税法及び租税特別措置法による特例措置等を講じてまいりました。

今回の法律案は、大会の延期に伴い、これらの特例措置の延長等を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。

第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の題名を、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法とすることとしております。

第二に、大会推進本部の設置期限を一年延長することとしております。

第三に、令和三年の国民の祝日について、海の日を七月の第三月曜日から七月二十二日と、山の日を八月十一日から八月八日と、スポーツの日を十月の第二月曜日から七月二十三日とすることとしております。

第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。

第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。

以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

太田房江委員長発言 113

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315104X00320201124)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。