文部科学委員会 第2号

お答えを申し上げます。

学校のネットワークについてのお尋ねでしたが、そもそも、情報漏えい事案に対応するという観点で、総務省から平成二十七年に、いわゆる三層の対策ということで、三つに分類をしたネットワークの対応が示されて、対応が進められてきた。そうした状況も踏まえた中で、それを参考としつつ、文科省としては、平成二十九年に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを作成して、機微情報を扱う校務系のものと、原則としては機微情報を取り扱わない学習系のネットワークを分離するなどの考え方を示して、各自治体ではあくまでこれは参考としながら、自治体の御判断で対応をしてきたというところでございます。

一方で、現在の自治体におきますさまざまな、今御指摘いただいたような業務の効率性ないしは利便性の向上という観点から、そういう点とセキュリティーの確保の両立を目指して、総務省においては、既に三層の対策そのものに対する見直しということも検討が進められているところでございます。もう一つ、先ほど申し上げた、個人情報の扱いそのものについての内閣官房としての検討会が進んでいるということ。

こうしたことも踏まえながら、文科省として、自治体全体のネットワークの今後の検討状況、あるいは個人情報保護の検討状況も踏まえて、今後示される政府の方針、考え方に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

基本的にはクラウドの活用という方向でありまして、であるがゆえにこそ、セキュリティーポリシーについても、二十九年に既に一部改定を見たところでありますが、今後の、今申し上げたような周辺、本質的な部分の検討状況も踏まえて、将来的にクラウド活用を促進していく方向で努めてまいりたいと思います。

ただ、地方教育行政という話もございましたが、幾つかの自治体では、しっかりと、学校を集約して自前でサーバーを持って、そこで堅固なセキュリティーを持った上で取組を進めているような自治体もあって、あなた方も絶対クラウドにしなさいと命ずるわけにはいかないので、そういう選択肢、それから、現在、今のセキュリティーポリシーでは今後の検討状況に見合った形にならない部分については積極的に見直しをしていって、将来的な方向性としてはクラウドの方向性を示しつつ、最終的にはそれぞれの自治体における判断ということになろうかと思っております。