特許法等の一部を改正する法律案
参議院 経済産業委員会
令和3年法律第42号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院経済産業委員会
- R3.4.9趣旨説明経済産業委員会 64
- R3.4.21質疑・採決・附帯決議経済産業委員会 8203
- R3.4.22委員長報告・採決本会議 2427
参議院経済産業委員会
- R3.5.11趣旨説明経済産業委員会 37
- R3.5.13質疑・採決・附帯決議経済産業委員会 4139
- R3.5.14委員長報告・採決本会議 2223
提案理由
梶山弘志 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 令和3年4月9日ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。
第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウェブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。
第二に、特許料等の支払い方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。
第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
第四に、災害や感染症等のやむを得ない理由により特許料の納付期間を徒過した場合に、割増し料金の納付を免除することとします。
次に、デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直しです。
第一に、個人使用目的の模倣品の輸入が増大していることに対応するため、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として新たに位置づけます。
第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。
第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。
最後に、知的財産制度の基盤の強化です。
第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。
第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。
第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるように見直します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第204回国会衆議院経済産業委員会議録第6号1頁（令和3年4月9日）〔梶山弘志経済産業大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一特許審判等におけるウェブ会議システムを利用した口頭審理の実施に当たっては、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講じること。
二特許権等の放棄及び訂正審判等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ制度の周知徹底等適切な措置を講じること。
三特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、第三者が容易に意見を寄せることを可能とするとともに、提出された意見を両当事者が公平かつ有効に利用でき、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて措置を検討すること。
四海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、税関の事務負担の増大にも配慮し、実効性ある取締りが可能となるよう適切な体制を整備するとともに、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意すること。
五政令による特許料等の具体的な決定に当たっては、知的財産権の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与することを目的とする知的財産関連法の趣旨に沿った適切な料金が設定されるよう、十分に検討を行うとともに、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて公正かつ適切な運用がなされるよう努めること。
六我が国の農林水産事業における国内外知的財産権の創出・保護・活用の推進は、昨今とみにその重要性を増しているところ、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等においては、農林水産事業者のための相談窓口を設けることを検討すること。
七植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
八いわゆる懲罰的損害賠償制度や特許紛争の早期解決、また中国をはじめとする他国の出願件数が増大している状況に応じた効率的な審査の在り方等、我が国の知的財産制度が状況の変化に対応した適切なものとなるよう、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討すること。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。
二特許権等の放棄や訂正審判の請求等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ、制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
三特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、その意見を当事者が公平かつ有効に証拠に活用できることにより、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて適切な措置を検討すること。
四海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意しつつ、知的財産侵害貨物の小口化等を踏まえ、実効性ある水際での取締りの体制整備に努めること。
五特許料等の料金体系の見直しに当たっては、利用者の意見も踏まえ適切な料金の設定を行うとともに、特許特別会計における歳出削減の取組を徹底しつつ、情報開示の拡充や第三者による財政検証の的確な実施により、透明性・客観性の高い財政運営を行うこと。また、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて適正な運用がなされるよう努めること。
六植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。また、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等において、農林水産事業者のための相談窓口の設置を検討すること。
七いわゆる懲罰的損害賠償制度等の知財紛争処理システムの在り方やＡＩ等を活用した審査業務の効率化等の課題について、我が国の知的財産制度を取り巻く様々な環境変化に対応して、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120401046）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。