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国会審議›第204回国会›閣法第51号
閣法第204回国会 第51号成立

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

令和3年法律第44号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
提出令和3年3月5日 内閣
付託衆議院 地方創生に関する特別委員会
参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
成立
令和3年法律第44号
審議会議 6回・発言 336(政府答弁等 136)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方創生に関する特別委員会

  1. R3.4.20趣旨説明地方創生に関する特別委員会 5128
  2. R3.4.27質疑・討論・採決地方創生に関する特別委員会 6153
  3. R3.5.11委員長報告・採決本会議 2645

参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

  1. R3.5.12趣旨説明地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 95
  2. R3.5.14質疑・採決地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 10157
  3. R3.5.19委員長報告・採決本会議 2346

提案理由

坂本哲志 内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生) 令和3年4月20日

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。

 本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

 このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第204回国会衆議院地方創生に関する特別委員会議録第5号19頁(令和3年4月20日)〔坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策発言・発言番号126〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120401051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。