特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案
参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
令和3年法律第82号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
- R3.6.7趣旨説明・質疑・修正案趣旨説明・内閣意見聴取・討論・採決・附帯決議・修正案政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 380
- R3.6.10委員長報告・採決本会議 3314
参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
- R3.6.14趣旨説明・質疑・討論・採決・附帯決議政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 350
- R3.6.15委員長報告・採決本会議 3126
提案理由
逢沢一郎 議員（発議者） 令和3年6月7日ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。
次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
第一に、定義でございます。新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けた者を特定患者等とし、特例郵便等投票の対象者とすることといたしております。
第二に、特例郵便等投票でございます。特定患者等の投票については、郵便等により送付をする方法により行わせることができるとしております。特例郵便等投票をしようとする者は、外出自粛要請等の期間が選挙期間にかかると見込まれるときは、原則として、外出自粛要請等に係る書面を提示して、投票用紙等を請求することといたしております。
第三に、特定患者等である選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止に努めなければならないこととしております。
第四に、特例郵便等投票について、選挙の公正を確保する観点から、投票干渉罪など、所要の罰則が適用されるよう整理をいたしております。
なお、この法律案は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行し、それ以降に公示され又は告示される選挙から適用することといたしております。
以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
何とぞ速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
第204回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会議録第3号1頁（令和3年6月7日）〔逢沢一郎議員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数にのぼることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、極めて異例の措置であることに留意する。
二政府は、この法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、特例郵便等投票を利用しようとする者が円滑にその手続を進められるよう、その手続、制度内容について、国民に対し迅速かつ十分な周知徹底を図るものとする。
三特例郵便等投票の対象者は、感染のつど次々に変わっていくので、有資格者に的確に周知することができるかどうかが本制度の鍵を握っていることから、政府は、選管と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを周知徹底するように努めるものとする。
四政府は、郵便等投票には過去に不正の問題があったことに留意し、特例郵便等投票の対象者が新型コロナウイルス感染症関係者に厳に限定され、なおかつ本人確認が確実になされることに最大限に留意するものとする。
五政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。
六政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
七特例郵便等投票は、選管と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者の場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、選管関係者等が感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
八ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者も宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密的な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取り扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を加えるものとする。
九本委員会は、選挙の公平を確保しつつ、あらゆる特定患者等の投票の機会が確保されるよう、特例郵便等投票に係る代理記載制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
十政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。
一本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
二政府は、本法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、特例郵便等投票を利用しようとする者が円滑にその手続を進められるよう、その手続、制度内容について、国民に対し迅速かつ十分な周知徹底を図るものとする。
三特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
四政府は、郵便等投票には過去に不正の問題があったことに留意し、特例郵便等投票の対象者が新型コロナウイルス感染症関係者に厳に限定され、なおかつ本人確認が確実になされることに最大限に留意するものとする。
五政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。
六政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症のまん延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
七特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
八ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
九本委員会は、選挙の公平を確保しつつ、あらゆる特定患者等の投票の機会が確保されるよう、特例郵便等投票に係る代理記載制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
十政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120402032）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。