土地改良法の一部を改正する法律案

土地改良法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　土地改良事業は、農用地の区画整理や農業用用排水施設の新設、更新など、農業、農村における基盤の整備を通じ、農業の生産性向上と、農村の安全、安心な生活環境の確保に寄与してきました。

　また、防災・減災、国土強靱化の取組や、農用地の利用の集積の促進など重要な政策課題に対応して、迅速な事業実施のための手続の簡素化や、事業メニューの拡充などの措置を講じてきたところです。

　近年、台風の大型化や全国各地で頻発する集中豪雨などにより、豪雨災害が激甚化する中、農業用用排水施設の豪雨対策を迅速かつ機動的に実施していくことが求められています。

　また、担い手への農用地の利用の集積を促進するため、農地中間管理機構が借り受けた農用地を対象に、農業者の申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに区画整理等を行うことができるよう措置しておりますが、生産条件として重要な農業用用排水施設や農業用道路等の整備が進まなければ、担い手の借受けが進まないおそれがあるため、これらの土地改良施設の整備を促す措置を講ずる必要があります。

　さらに、農村人口の減少が著しい中、将来にわたり土地改良施設の適切な整備や管理を確保していくためには、土地改良区等の事業実施体制の充実が求められています。

　こうした状況を踏まえ、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、農用地の利用の集積を促進する観点から、豪雨対策を目的とした農業用用排水施設の急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、急施の防災事業の拡充であります。国又は地方公共団体は、農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした土地改良事業を急速に行う必要があると認める場合には、現行の耐震化を目的とした事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。

　第二に、農地中間管理機構関連事業の拡充であります。都道府県は、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象として農業用用排水施設等を整備する事業又は当該農用地の改良、保全のため必要な事業を実施する場合には、現行の区画整理等の事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。

　第三に、土地改良事業団体連合会の業務の拡充であります。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良区等が行う土地改良施設の適正な管理に必要な資金の交付に要する費用に充てるため、長期借入金の借入れ及び債券の発行をすることができることとします。また、全国土地改良事業団体連合会又は都道府県土地改良事業団体連合会は、市町村、土地改良区等から委託を受けて、土地改良事業の工事を行うことができることとします。

　第四に、土地改良区の組織変更制度の創設であります。土地改良区は、その選択により、一般社団法人又は認可地縁団体への組織変更ができることとします。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。