TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第208回国会›閣法第52号
閣法第208回国会 第52号成立

道路交通法の一部を改正する法律案

令和4年法律第32号 道路交通法の一部を改正する法律
提出令和4年3月4日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
令和4年法律第32号
審議会議 6回・発言 419(政府答弁等 164)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院内閣委員会

  1. R4.4.7趣旨説明内閣委員会 8210
  2. R4.4.12質疑・討論・採決・附帯決議内閣委員会 9166
  3. R4.4.13委員長報告・採決本会議 1645

衆議院内閣委員会

  1. R4.4.13趣旨説明内閣委員会 189
  2. R4.4.15質疑・討論・採決・附帯決議内閣委員会 19220
  3. R4.4.19委員長報告・採決本会議 2163

提案理由

二之湯智 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 令和4年4月7日

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行うことをその内容としております。

 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。

 第一は、特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備であります。

 その一は、運転者がいない状態で一定の基準を満たす自動運行装置を使用して自動車を運行することを特定自動運行と定義するものであります。

 その二は、特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行計画等を記載した申請書を特定自動運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会に提出して、許可を受けなければならないこととし、公安委員会は、特定自動運行計画が一定の基準に適合するかどうかを審査して、許可をしなければならないことなどとするものであります。

 その三は、特定自動運行は、許可を受けた特定自動運行計画及び許可の条件に従わなければならないことなどとするものであります。

 その四は、公安委員会による指示並びに特定自動運行の許可の取消し及びその効力の停止の規定を設けることなどとするものであります。

 第二は、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備であります。

 その一は、原動機付自転車のうち、車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として一定の基準に該当するものを特定小型原動機付自転車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するものであります。

 その二は、人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であって遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして一定の基準に該当するものであり、かつ、一定の基準に適合する非常停止装置を備えているものを遠隔操作型小型車と定義し、その交通方法等に関する規定を整備するとともに、遠隔操作型小型車の使用者は、当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届出をしなければならないことなどとするものであります。

 第三は、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備であります。

 その一は、運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に特定免許情報を記録することを申請することができることとし、特定免許情報が記録された個人番号カード、すなわち免許情報記録個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とすることなどとするものであります。

 その二は、運転免許が取り消された場合等一定の場合における免許情報記録個人番号カードについての手続等を整備するものであります。

 その三は、免許情報記録の有効期間の更新に係る規定等を整備するものであります。

 その四は、運転免許証又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証の保管に関する規定を廃止することなどとするものであります。

 その五は、申請による運転免許の取消しを受けた者及び運転免許が失効した者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、運転に関する経歴についての情報をその者の個人番号カードの区分部分に記録することを申請することができることとするものであります。

 第四は、その他の規定の整備であります。

 その一は、通行させている者を歩行者とする車に関する規定を整備するものであります。

 その二は、乗合自動車の停留所等における駅停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定を整備するものであります。

 その三は、自転車に乗車する者に対する乗車用ヘルメットの着用に係る努力義務を設けるものであります。

 その四は、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則を引き上げることとするなど、安全運転管理者に関する規定を整備するものであります。

 なお、この法律の施行日は、駐停車の禁止規制から除外する対象の拡大に関する規定及び安全運転管理者に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定の整備については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

第208回国会参議院内閣委員会会議録第8号27頁(令和4年4月7日)〔二之湯智国家公安委員会委員長発言・発言番号204〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

附帯決議

参議院 内閣委員会令和4年4月12日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一本法で規定する特定自動運行に関する許可の基準、特定自動運行に係る業務に従事する者に課される義務に加え、新たな資格要件の創設等の特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の無人自動運転移動サービスの導入の状況、自動運転に係る交通事故の発生状況、技術開発の状況等を踏まえ、必要に応じて検討すること。

二遠隔操作型小型車の歩道等の通行においては、関係省庁と事業者が連携し、本法の規定並びに安全性に関する産業界の自主基準及び認証制度が適切に運用されるよう努め、子供や高齢者、障害者等を含めた歩行者の安全が十分に確保されるよう万全を期すこと。

三遠隔操作型小型車による交通事故時の対応が確実に実施されるよう、都道府県公安委員会が遠隔操作型小型車の使用者に対し必要な指導を行うこと。また、歩行者の安全を脅かす悪質な使用をする者に対しては、本法の規定の趣旨を踏まえ、厳正な対応を行うこと。

四特定小型原動機付自転車の運転者に対する新たな交通ルールの周知徹底を図るとともに、関係省庁と事業者が連携し、関係省庁又は事業者を通じた特定小型原動機付自転車の運転者及び広く社会一般に対する効果的な交通安全教育の在り方について速やかに検討し、早期に実施すること。

五特定小型原動機付自転車の運転が運転免許を要さずに十六歳以上の者に認められることの重大性に鑑み、十六歳未満の者による運転や悪質・危険な運転に対し、厳正な指導取締りを行うとともに、必要に応じて運転免許制度の導入を含めた検討を行うこと。

六特定小型原動機付自転車の車体の安全性に関する基準について、関係省庁が連携し、速やかに検討するとともに、基準に適合しない車両や不正に改造された車両に対する取締りを徹底し、その排除に努めること。

七特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボードと、一般原動機付自転車に区分される電動キックボードについて、適用される交通ルールが異なることとなるにもかかわらず、外観上酷似していることから、両者の分類が容易に判別可能となるような外観表示について、関係省庁等が連携して適切な措置を講ずること。

八自動二輪車等の駐車場台数が他の自動車に比べて少ない水準にあり、電動キックボードの普及等に伴い、今後更に不足することが見込まれる状況にあることに鑑み、関係省庁等が連携協力しながら、駐車環境の整備に向けた取組を推進すること。

九自転車事故における乗車用ヘルメットの被害軽減効果が高いことに鑑み、自転車及び電動キックボード等の運転者に対して乗車用ヘルメットの着用促進に向けた効果的な啓発活動に取り組むこと。

十歩行者、自転車、自動車等既存の交通主体に加え、特定自動運行の自動車、特定小型原動機付自転車、遠隔操作型小型車等が同じ交通空間を通行する新たな状況が生じることから、各交通主体の安全を確保するため、交通事故情報等を集積・分析して危険性を軽減する措置を適切に講ずるとともに、効果的かつ厳正な指導取締りを行うこと。また、関係省庁が連携し、車道と分離された自転車道、自転車専用通行帯及び歩道等の交通空間を計画的に整備すること。

十一運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、個人情報やプライバシーの保護を徹底するとともに、利便性等についての周知に努め、運転免許を保有する国民の十分な理解を得て円滑に実施されるよう努めること。

衆議院 内閣委員会令和4年4月15日

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一本法により特定小型原動機付自転車(以下「電動キックボード等」という。)に関する交通ルールが整備されることを踏まえ、新たな交通ルールの周知徹底を図ること。

二電動キックボード等及び自転車による事故が頻発していることを踏まえ、悪質な運転に対する取締りを強化すること。また、交通事故情報等を収集・分析し、交通安全の更なる向上に努めること。

三遠隔操作型小型車(以下「自動配送ロボット等」という。)が歩行者の安全を脅かすことのないよう、悪質な使用をする者に対し厳正に対処すること。

四電動キックボード等の車体の安全性に関する基準を速やかに策定するとともに、基準に適合しない車両や不正に改造された車両に対する取締りを徹底すること。

五電動キックボード等及び自転車の安全な走行環境を確保するため、自転車道の整備等に努めること。また、今後電動キックボード等の普及が見込まれることに鑑み、駐車環境の整備等に努めること。

六電動キックボード等が又貸しされる場合等においては、販売事業者等が利用者に直接交通安全教育を行うことが困難であることに鑑み、電動キックボード等を実際に利用する者に対する交通安全教育が確実に行われるよう努めること。

七視覚障害者を始めとする身体障害者やお年寄り、子どもなどが安心して歩道を通行することができるよう、電動キックボード等及び自動配送ロボット等の歩道走行の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。

八ヘルメットの着用が事故による致死率の低下等につながることに鑑み、電動キックボード等及び自転車について、ヘルメット着用の義務化も含め、ヘルメット着用率の向上に向けた方策を検討した上で、必要な措置を講ずること。

九本法により十六歳未満の者による電動キックボード等の運転が禁止されることを踏まえ、当該規定の遵守を徹底するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。

十電動キックボード等については、人力により作動する自転車に比べ利用者による制御が難しいことや今後の技術開発の状況、事故の発生状況等を踏まえ、免許制の導入も含め、規制の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。

十一電動キックボード等が、類似の一般原動機付自転車と容易に判別可能となるよう、外観表示の在り方について検討した上で、必要な措置を講ずること。

十二自動配送ロボット等については、事故や非常停止が生じた場合の対応を速やかに行うことができるよう、自動配送ロボット等の使用者による対応方法等を検討した上で、必要な措置を講ずること。

十三特定自動運行に関する制度の在り方については、今後の技術開発の状況や事故の発生状況等を踏まえ、特定自動運行に係る業務に従事する者の資格要件の創設も含めて検討した上で、必要な措置を講ずること。

十四特定自動運行の許可制度の運用に当たっては、許可の審査、条件の付与、変更又は追加、特定自動運行計画の変更等の手続において、事業者の負担や予見可能性に配慮し、手続の効率化や手続が求められる要件の明確化に努めること。

十五運転免許証とマイナンバーカードの一体化に当たっては、国民への十分な周知を図るとともに、個人情報の保護を徹底すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120801052)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。