ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
参議院 経済産業委員会
令和4年法律第80号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院経済産業委員会
- R4.10.28趣旨説明経済産業委員会 36
- R4.11.2質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 4227
- R4.11.4委員長報告・採決本会議 634
参議院経済産業委員会
- R4.11.8趣旨説明経済産業委員会 34
- R4.11.10質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 4153
- R4.11.11委員長報告・採決本会議 666
提案理由
西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 令和4年10月28日おはようございます。
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
ガスの製造の用に供するLNGは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のLNG調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するLNG調達の仕組みを整備する必要があります。次に、需要面においては、供給面であらゆる対策を講じ、かつ、ガスの使用量の節約の協力の呼びかけ等の取組を講じてもなおガスの需要に比べて供給が不足し、国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に備え、国による最終的な需給調整の手段を整備する必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、ガス事業法の一部改正です。
まず、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対してLNGの調達を要請することを可能とする措置を講じます。
また、ガスの需給が逼迫し、需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に、経済産業大臣が一定の範囲の需要家にガスの使用の制限等を命じること等を可能とする措置を講じます。
第二に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に、今般改正するガス事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、LNGを調達する業務を追加します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第210回国会衆議院経済産業委員会議録第3号1頁(令和4年10月28日)〔西村康稔経済産業大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による液化天然ガス(LNG)の調達については、経済産業大臣の要請が行われる場合の要件を具体的に例示するなど、予見可能性を高めるよう努めること。また、調達から利用まで相当な時間を要することから、世界的なLNGの需給状況を踏まえつつ、民間事業者と緊密に連携をとって、緊急時に速やかに必要なLNGを調達できるよう万全を期すこと。
二緊急時にJOGMECが調達するLNGは、今回措置するガスの製造のみならず、発電用燃料にも使用されることに鑑み、発電事業者やガス事業者等への供給について、運用の明確化を行い、適切な配分が行われるよう努めること。
三緊急時にJOGMECがLNG調達に関する業務を適切に実施できるよう、JOGMECの体制の整備に必要な措置を講ずること。
四ガスの使用を制限することは、国民生活及び企業活動等に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み、平時から、資源外交の積極的な展開やLNG輸入事業者に対する支援等を通じて、LNGの安価かつ安定的な調達に努めつつ、需要家に対する節ガスの呼びかけや経済インセンティブの活用等を進めるなど、ガス需給の両面において可能な限りの対策を講ずること。
五ガスの使用制限を実施するに当たっては、対象となる需要家等と事前に十分な調整を行い、制度の趣旨及び対象範囲や制限の方法等について国民や関係者に対する周知徹底を図るなど、需要家等の予見可能性を確保し、制度の運用に万全を期すこと。また、使用制限による需要家への影響が最小限に抑えられるよう、十分に配慮すること。
六ガス分野における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、合成メタンを製造するためのメタネーション技術の開発や効率的な熱利用等の熱需要における脱炭素化の促進のために実効的な措置を講ずること。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一電力・ガスを含め、国民が安心して暮らせる我が国のあるべきエネルギーミックスの姿を広く示し、その実現に必要な政策的措置を含めて、国会での議論を丁寧に進めながら、政府として責任を持ってその実現に向けた取組を推し進めること。ガス分野においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、合成メタンを製造するためのメタネーション技術の開発や効率的な熱利用等の熱需要における脱炭素化の促進のために実効的な措置を講ずること。また、安定的なエネルギー供給の確保の観点から、国内におけるバイオマスやメタンハイドレート等の資源開発を更に推進すること。
二緊急時における独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に対する経済産業大臣による液化天然ガス(LNG)の調達要請については、その要件をあらかじめ具体的に定めること等により、予見可能性を高めるよう努めること。また、LNGの調達から利用まで相当な時間を要することから、世界的なLNGの需給状況を踏まえつつ、民間事業者と緊密に連携をとって、緊急時に速やかに必要な調達が行われるよう万全を期すこと。
三LNGは、都市ガス用のみならず発電用にも使用されることに鑑み、緊急時にJOGMECが調達するLNGの事業者への供給については、運用の明確化を図り、適切な配分が行われるよう努めること。また、JOGMECによる調達価格と手数料の転嫁に当たっては、過大な転嫁とならないよう内容を吟味すること。
四緊急時にJOGMECがLNG調達に関する業務を適切に実施できるよう、あらかじめ業務内容を定めるとともに、民間事業者との役割分担を明示し、その体制の整備に必要な措置を講ずること。また、資源開発は投資の回収期間が長く不確実性の高い事業であるが、過度な繰越欠損金の計上が継続しないように、事業計画の確認や業務の実績評価を適切に行うこと。
五ガスの使用制限を実施するに当たっては、対象となる需要家等の予見可能性を確保するため、事前に十分な調整を行うとともに、制度の趣旨及び対象範囲や制限の方法等について国民や関係者に対する周知徹底を図るなど、制度の運用に万全を期すこと。また、使用制限による需要家への影響が最小限に抑えられるよう、できる限り勧告制度を活用するなど、十分に配慮すること。
六ガスの使用を制限することは、国民生活及び企業活動等に重大な影響を与えるおそれがあることに鑑み、平時から、資源外交の積極的な展開、LNGの開発・調達に対する戦略的な支援、取引の柔軟化に向けた更なる取組等を通じて、LNGの低廉かつ安定的な調達に努めるとともに、需要家に対する節ガスの呼びかけや経済インセンティブの活用等を進めるなど、ガスの需給両面において可能な限りの対策を講ずること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121001013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。