道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一本法施行後に追加する更新等のための事業については、協定変更時における点検技術等を前提に、必要とされる事業のみを対象とし、当該事業の必要性及び合理性については、償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定及び推計が適切か、費用対効果が高いものかの観点から評価すること。また、その結果については、随時公表すること。

二老朽化した高速道路の維持管理、更新に関し、人口減少その他の社会経済情勢の変化を踏まえた持続可能な整備の方向性について、本法施行後五年以内を目途として、検討すること。

三高速道路の維持管理の重要性が増大していることに鑑み、本法施行後五年以内を目途として、一及び二により公表又は検討された内容を踏まえ、道路関係四公団民営化の趣旨にのっとり高速道路会社がより柔軟かつ多様な料金設定をすることとし、利用者の利便性の向上に貢献し、ライフサイクルコストを最小化する観点から、道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号から第三号までに掲げる高速道路に係る料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

四定額制度をはじめ、あらゆる料金体系を国民経済と経済発展に資する観点から勘案した上で、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用の負担の在り方について早急に検討し、高速道路の料金を永久に有料にするか、無料にするかの議論について、可及的速やかに結論を出すこと。

五高速道路の維持管理、更新に当たっては、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、維持管理等に係る費用の適正性等についての監査を適宜適切に行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一本法施行後に追加する更新等のための事業については、協定変更時における点検技術等を前提に、償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定及び推計の妥当性、費用対効果の観点から評価し、必要かつ合理的なもののみを対象とするとともに、その評価結果を随時公表すること。また、高速道路の暫定二車線区間の四車線化に当たっては、審議会等を通じて当該事業の実施の必要性について検討すること。

二老朽化した高速道路の維持管理、更新については、人口減少その他の社会経済情勢の変化を踏まえた持続可能な整備の方向性について、本法施行後五年以内を目途として、検討すること。

三高速道路のサービスエリア・パーキングエリアについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進すること。

四高速道路の維持管理の重要性が増大する中、本法施行後五年以内を目途として、利用者の料金負担の抑制と利便性の向上に貢献し、ライフサイクルコストを最小化する観点から、道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号から第三号までに掲げる高速道路に係る料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

五今国会での議論において言及された定額制度を始め、あらゆる料金体系を地方創生や国民生活と経済発展に資する観点から勘案した上で、利用者負担の抑制を図ること。また、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担の在り方について早急に検討し、高速道路の料金制度について、永久に有料にするのか、無料にするのかの議論を進め、可及的速やかに結論を出すこと。

六高速道路の維持管理、更新に当たっては、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、維持管理等に係る費用の適正性等についての監査を適宜適切に行い、その監査結果を随時公表すること。

七独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構によって作成される償還計画における将来調達金利の見通しと将来交通量の推計の設定が債務返済の財源である貸付料の推計に直結するものであり、その実績値が示されることは償還計画の妥当性を検証する上で必要であることから、「全国路線網」、「地域路線網」、「一の路線」のそれぞれの年度別の走行台キロベースの交通量の実績値に関する統計を早期に作成し、定期的に公表することについて検討すること。また、将来調達金利の見通しについては、実勢を踏まえた水準とすること。

八国民の暮らしを守り、国力を維持・強化する観点から、トラック輸送に代表される物流の側面を含め、高速道路、鉄道等の交通モードのそれぞれの強みを最大限活用した総合的な交通ネットワークの構築を推進すること。