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国会審議›第211回国会›閣法第19号
閣法第211回国会 第19号成立

防衛省設置法の一部を改正する法律案

令和5年法律第13号 防衛省設置法の一部を改正する法律
提出令和5年2月10日 内閣
付託衆議院 安全保障委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
令和5年法律第13号
審議会議 6回・発言 410(政府答弁等 165)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院安全保障委員会

  1. R5.3.9趣旨説明安全保障委員会 2206
  2. R5.3.23質疑・討論・採決安全保障委員会 3175
  3. R5.3.24委員長報告・採決本会議 1245

参議院外交防衛委員会

  1. R5.4.11趣旨説明外交防衛委員会 7228
  2. R5.4.13質疑・討論・採決・附帯決議外交防衛委員会 8195
  3. R5.4.14委員長報告・採決本会議 1533

提案理由

浜田靖一 防衛大臣 令和5年3月9日

ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。

 以上が、この法律案の提案理由であります。

 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

 第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を八人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を二百五十五人、航空自衛隊の自衛官の定数を十八人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。

 第二に、防衛装備品等の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第211回国会衆議院安全保障委員会議録第2号22頁(令和5年3月9日)〔浜田靖一防衛大臣発言・発言番号204〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 外交防衛委員会令和5年4月13日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品・日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件・訓練等制度の見直しの検討といった取組によって自衛隊員の処遇及び生活・勤務環境の一層の改善を図ること。

二令和四年九月から実施されている特別防衛監察において、千四百十四件ものハラスメント被害の申出があったこと等を重く受け止め、セクシャルハラスメントを含むハラスメントの根絶のため、早急に戦略性及び実効性のある計画的取組を策定すること。また、その際には、ロジックモデル等のツールを活用した実効性のある施策の策定など、ハラスメントの根絶のPDCAサイクルの実効性の確保に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121101019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。