外交防衛委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 221 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
本年三月二十九日でございますけれども、サウジアラビアは、上海協力機構に対話パートナーとして参加することを閣僚会議において承認したと承知してございます。上海協力機構は、ロシア、中国、中央アジア四か国、インド、パキスタンの計八か国が加盟いたしておりまして、そのほか計十三か国がオブザーバー及び対話パートナーの資格で参加している機構であります。加盟国間の相互信頼の強化、政治、経済、防衛などの分野における協力推進を目的として掲げているものと承知しております。
この機構の活動を含めて、中国は、近年、中東地域におきましても、二国間、多国間の双方において幅広い活動を、幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しております。このような中国の動きにつきましては、日本としても高い関心を持って注視をしているところでございます。
いずれにせよ、中東地域の大国でございますサウジアラビアでございますけれども、エネルギー安全保障の観点からも重要でございます。サウジアラビアとの関係におきましては、日本は戦略的パートナーを結びまして、両国間の包括的な協力枠組みである日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、伝統的なエネルギー分野での協力のみならず、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業多角化といった分野を含む幅広い協力を進めてきているところでございます。
今後も日・サウジアラビアの関係を一層強化していく所存でございます。
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
はい、時間来ました。
是非、林大臣のおっしゃられた単一の価値観では困難であるということで、包摂性、多様性を入れるということ、本当に大事だと思っていますので、今後も頑張っていただきたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人、自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空共同の部隊に所属する自衛官定数を百四十四人増加し、ああ、失礼いたしました、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を八人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を二百五十五人、航空自衛隊の自衛官の定数を十八人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
第二に、防衛装備品等の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121113950X00720230411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。