広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。

二二地域居住等に係る施策の効果の検証を行い、今後の検討に資するため、実際の二地域居住者等の数及びその居住地について把握するとともに公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。

三附則第四条に基づき検討する際は、二地域居住等の促進のためには、本法の枠組による制度が適切なのか、市町村主体による推進が適切なのか、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえて、その根本から検討をすること。

四二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を推進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め二地域居住者等が希望する環境の整備をすること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。

五二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。

六二地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、二地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任の在り方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に伴う市町村の負担軽減のために支援をすること。

七二地域居住等を促進するため、企業に対して二地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が円滑に二地域居住等を実施することが可能となるような環境の整備を促すこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。

二二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。

三二地域居住等の促進に関し、附則第四条に基づく検討に際しては、本法の枠組みによる制度や市町村主体による推進の適否について、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえ、根本的に検討すること。

四二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担の在り方並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を促進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、二地域居住者等が希望する環境を整備すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。

五二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間にわたり実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。

六二地域居住等に伴う地域内の移動における時間的な負担等を軽減するとともに、それに必要な交通基盤の整備に関する支援策を講ずること。また、二地域居住先等での住まいの確保の需要に対応するため、空き家や既存施設の有効活用等のための支援策を充実させること。

七二地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、二地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任の在り方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に係る市町村の負担軽減のための支援を行うこと。加えて、二地域居住者等の地域コミュニティとの関係構築を促進するため、二地域居住者等を受け入れる地域の体制や環境の整備に必要な支援策を充実させること。

八二地域居住等を促進するため、新しいライフスタイルの魅力やメリットを発信し、認知度向上に向けて必要な措置を講ずるとともに、企業に対して二地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題、必要な支援等を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が二地域居住等を円滑に実施できるよう、テレワークの推進を含め、所要の環境の整備を促すこと。加えて、二地域居住先等における子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じた就業環境の確保及び二地域居住先等での保育・教育環境の整備に必要な支援策を講ずること。

九二地域居住等が災害時の避難先の確保や支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるとともに、こうした観点を踏まえた地方公共団体の取組を後押しすべく、好事例の共有を含め必要な対応を行うこと。また、令和六年能登半島地震や東日本大震災等の災害からの復興に向けて、二地域居住等により、被災地に多様な知見やノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化や地域の発展にも資することから、被災地方公共団体における二地域居住等の実態や支援等のニーズを把握し、更なる促進に向けた対応を検討すること。