国会審議›第213回国会›閣法第21号
地方税法の一部を改正する法律案
令和6年法律第2号 地方税法の一部を改正する法律
提出令和6年2月16日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和6年法律第2号
令和6年法律第2号
審議会議 4回・発言 153(政府答弁等 47)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- R6.2.16趣旨説明・質疑・採決総務委員会 363
- R6.2.20委員長報告・採決本会議 735
参議院総務委員会
- R6.2.21趣旨説明・質疑・採決総務委員会 174
- R6.2.21委員長報告・採決本会議 523
提案理由
松本剛明 総務大臣 令和6年2月16日地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
第213回国会衆議院総務委員会議録第3号1頁(令和6年2月16日)〔松本剛明総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121301021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。