漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
令和6年法律第66号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- R6.5.29趣旨説明農林水産委員会 18276
- R6.6.5質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 19276
- R6.6.6委員長報告・採決本会議 3327
参議院農林水産委員会
- R6.6.13趣旨説明農林水産委員会 17235
- R6.6.18質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 18182
- R6.6.19委員長報告・採決本会議 2842
提案理由
坂本哲志 農林水産大臣 令和6年5月29日漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。
こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、漁業法の一部改正についてであります。
漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕をした個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時に停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。
第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。
水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特別管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。
このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第213回国会衆議院農林水産委員会議録第18号41頁(令和6年5月29日)〔坂本哲志農林水産大臣発言・発言番号274〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記
一特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。
二資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。
三特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。
四北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。
漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。
二資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。
三特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。
四北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。
五国際社会においてIUU(違法・無報告・無規制)漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国として、国際的なIUU漁業対策において積極的に役割を果たすとともに、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の適正な運用等を通じて、違法漁獲物の流通を防止すること。
六広域漁業調整委員会指示による遊漁者のクロマグロの採捕の規制について、遊漁者への一層の周知を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121301049)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。