一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　まずは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。

　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり、給与制度を整備することとしております。

　このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関して必要な経過措置等について規定をしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。

　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命をされたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。

　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。