独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。

一機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。

二機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該法人等の適格性について十分に配慮しつつ、厳正に審査するとともに、当該地域の借り手を守る法令を遵守することとなるよう努めること。

三機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該債務の保証における保証料の設定、保証債務の履行に伴う求償に係る金利の設定、債権回収の方法その他の債務の保証に係る条件設定等について、借り手の返済能力等を十分に踏まえて機構と当該法人等との間において合意の上で行うよう努めること。

四開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額な貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して機構が資金の貸付け、債務の保証又は社債等の取得を行う場合には、当該地域の国民感情に配慮し、我が国と当該地域との友好を損なうことのないようにすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が開発途上地域の銀行等に対し当該地域の法人等の債務の保証を提供するに当たって、対象となる融資について、銀行等と法人等との間の契約の条件が法人等にとって高利と見込まれる場合又は債権回収の方法に疑義が残る場合には、保証の提供を行わないこと。

二経済危機・災害・内戦・テロが起きた場合には、信用保証による高額の代位弁済が発生し得るが、求償権による債権の回収は困難となり、信用保証業務の持続性が担保されない懸念がある。そのような場合に備え、機構が信用保証を提供するに当たり、適正な事業規模の管理や再保険等のリスク分散の検討等を通じて持続性を確保すること。

三求償権による債権の回収は銀行等を通じて行うことが想定されているが、日本の信用保証における回収率は極めて低いとされる。機構が行う信用保証においても、回収率が著しく低ければ当該業務の持続性が担保できない。持続可能な保証料率が他の国際機関や民間が提供する信用保証の保証料率と比較して高くなるようであれば、保証の提供を再検討すること。

四多くの国際機関や開発銀行が既に信用保証を提供している中で、機構が信用保証を提供しても比較優位はない懸念がある。機構が信用保証業務を行う場合、機構の強みである技術協力や海外協力隊の活動等と合わせて事業の相乗効果が発揮されるよう検討すること。

五開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額の貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して直接的、間接的に信用保証を提供する場合、更なる注意を払うこと。また、代位弁済発生後の求償権の行使は慎重に判断すること。