航空法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一令和六年一月の羽田空港航空機衝突事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、実効性のある再発防止策を講じること。

二滑走路安全チームへの航空事業者やグランドハンドリング事業者等の現場職員の参画を確実に働きかけること。

三グランドハンドリングに従事する者が安心して安全に働くための環境整備に向けて、勤務間インターバル制度の導入や、航空会社とグランドハンドリング事業者及びグランドハンドリング事業者間の適正取引を国として推進すること。また、適正取引等推進のためのガイドラインの策定に当たっては、特に外国航空会社と本邦グランドハンドリング事業者との契約の実態を正確に把握し、実効性の向上を図ること。

四頻繁に離着陸が行われる空港等におけるパイロットに対するＣＲＭ訓練の修了の義務付けについては、ヒューマンエラーの未然防止のために実効性のある訓練内容とするとともに、訓練の内容、時間、料金等の具体的な内容を明確にし、パイロットに対し周知徹底を図ること。また、諸外国のＣＲＭ訓練の実情調査の結果を踏まえ、我が国のＣＲＭ訓練に必要なものは適切に取り入れること。

五災害時における国による地方管理空港等の工事代行や権限代行について、空港管理者からの要請に対し、国自ら施行することが適当であることを客観的に判断するための基準を明確にするとともに、災害復旧工事や航空機のエプロンの利用調整等に迅速に対応できるよう、国の組織体制を構築すること。

六地方管理空港の老朽化の進行に対し、地方公共団体の技術系職員不足により地方管理空港の維持管理が不十分となることがないよう、国による地方管理空港の工事の代行と併せ、技術系職員の確保・育成及び定着のための施策に努めること。また、デジタル技術の導入や自動化を促進し、業務の効率化に向けた環境整備を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一令和六年一月の羽田空港航空機衝突事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、実効性のある再発防止策を講ずること。

二滑走路安全チームへの航空事業者やグランドハンドリング事業者等の現場職員の参画を確実に働きかけること。また、同チームの活用などを通じ、各種の滑走路誤進入防止対策について、その効果や課題などを現場職員の声を踏まえて不断に検証し、必要な改善が図られるようにすること。

三グランドハンドリングに従事する者が安心して安全に働くための環境整備に向けて、処遇の改善、勤務間インターバル制度の導入や、航空会社とグランドハンドリング事業者及びグランドハンドリング事業者間の適正取引を国として推進すること。また、適正取引等推進のためのガイドラインの策定に当たっては、特に外国航空会社と本邦グランドハンドリング事業者との契約の実態を正確に把握し、実効性の向上を図ること。あわせて、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化に向けた新たな仕組みの構築に当たっては、事業者の事務負担等を考慮して対応すること。

四将来的な航空需要の増大を見据え、航空管制官の人的体制の強化・拡充を計画的に進めるとともに、航空管制官の職場環境を改善し、ストレスケア体制を拡充する等、働きやすい職場づくりを推進すること。

五頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対するＣＲＭ訓練の修了の義務付けに当たっては、全てのパイロットが適切に訓練を受講できるよう訓練の実施体制の確保を図るとともに、ヒューマンエラーの未然防止のために実効性のある訓練内容とするほか、訓練の内容、時間、料金等の具体的な内容を明確にし、パイロットに対し周知徹底を図ること。また、諸外国のＣＲＭ訓練の実情調査の結果を踏まえ、我が国のＣＲＭ訓練に必要なものは適切に取り入れること。

六昨今の航空機乗組員の飲酒等による不適切事案の発生を踏まえ、航空輸送の安全を確保するため、航空運送事業者に対し、航空機乗組員が業務に影響を及ぼすような心身の異常があると認められる場合やアルコールの影響により正常な業務ができないおそれがあると認められる場合は業務に従事させないことを指導・徹底すること。また、こうした事案の発生を防止するための航空運送事業者における安全管理体制や取組について、第三者の視点を含めた検証及び改善が不断に図られるよう、所要の措置を講ずること。

七災害時における国による地方管理空港等の工事代行や権限代行について、空港管理者からの要請に対し、国自ら施行又は実施することが適当であることを客観的に判断するための基準を明確にするとともに、災害復旧工事や航空機のエプロンの利用調整等に迅速に対応できるよう、国の組織体制を構築すること。あわせて、各空港管理者等において代行制度の創設を踏まえた災害時対応への備えが進むよう、所要の措置を講ずること。

八災害時における緊急輸送の確保等のために空港が果たすべき役割の重要性に鑑み、空港の耐災害性の強化が図られるよう、所要の予算の確保を図り、対策を進めること。

九地方管理空港の老朽化の進行に対し、地方公共団体の技術系職員不足により地方管理空港の維持管理が不十分となることがないよう、国による地方管理空港の工事の代行と併せ、技術系職員の確保・育成及び定着のための施策に努めること。また、デジタル技術の導入や自動化を促進し、業務の効率化に向けた環境整備を図ること。