経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。

一今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。

二中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。

三クロードミュトスをはじめとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。

四二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。

五指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。

六国際協力銀行の一般業務勘定及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付けは、経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること。

七認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を検討すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。

二中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の機動的かつ積極的な活用を始めとした官民連携や供給源の多角化等のリスク分散に取り組むとともに、サプライチェーンのリスクに対し、より適切な措置を講ずることが可能となるような制度設計を速やかに検討すること。

三クロードミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。

四二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。

五特定重要物資の供給源の多角化・特定国依存の低減を更に進めるため、同盟国・同志国や認定供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと。

六医薬品や医療用機器等の国民の生命の維持に係る物資を始めとして、特定重要物資の指定対象については引き続き不断の見直しを行うこと。なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。

七基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。

八指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。

九特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであることをできる限り分かりやすく示すこと。なお、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の一般業務勘定及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付けは、経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること。

十認定特定海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を検討すること。また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること。

十一認定特定海外事業促進業務について、その実施によってＪＢＩＣの現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ＪＢＩＣが審査やモニタリングを含めて着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保、育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと。

十二内閣府が設立準備を行っている重要技術戦略研究所（仮称）に加え、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材、資金面における非効率性が生じないように十分配慮すること。なお、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言において、両機関は、近い将来統合すべきとされたことを重く受け止め、その趣旨が生かされるよう、統合について早急に検討を進めること。